【新聞の軽減税率】入手する「場所」や「方法」によって10%になります

10月からの消費税引き上げに伴い、酒類、外食を除く飲食料品は消費税8%据え置きのままという、いわゆる軽減税率がスタートします。

また、新聞は飲食料品ではないものの、今回の軽減税率の中に入っていますが、購入する場所や方法によって消費税10%になります

新聞の消費税8%は据え置きのままになるの

軽減税率に該当する新聞の定義

軽減税率に該当する新聞は

「定期購読契約がされ、発行は週2回以上、政治・経済・文化など一般的な社会事実を掲載しているもの」

定義されています。

全国紙の読売・朝日・産経・毎日・日経新聞だけでなく、スポーツ新聞や、業界紙、日本語以外の新聞でも定期購読されて、週2回以上の発行があれば軽減税率に該当しますので、10月以降も消費税8%据え置きのままです。

どこでどのように購入するかが「分かれ道」

軽減税率の対象となっている新聞はあくまでも「定期購読契約がされていること」が前提となっています。

定期購読契約を結んで自宅に配達してもらっている場合は消費税8%のままですが、駅の売店やコンビニで購入する場合は同じ新聞でも消費税が10%になります

例えば、スポーツ新聞を駅の売店で購入すると消費税10%、定期購読で自宅に配達の場合は、消費税8%ということになります。

インターネットで購読する場合

インターネットで新聞の電子版を有料購読している場合は、定期購読だから軽減税率に該当して消費税8%据え置きのままのような気もしますが、この場合は消費税10%になります。

「定期購読なのにどうして」という印象も否めませんが、電子版の新聞は電気通信回線を利用しているので「電気通信利用役務の提供」に該当し、定期購読契約に基づく「新聞の譲渡」にならないので軽減税率は適用されず、消費税は10%との解釈が国税庁の方でされています。

定期購読でも電子版の場合は軽減税率は適用されません。

外国では新聞の税金はどのような扱い

イギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーでは新聞については税率が0%になっています。

もともと、EU諸国では税率が20%以上の国が多く、そういった税率の国々でも新聞の税率は10%以下となっています

欧州には活字が「思想のための食料」という考え方があり、生活必需品に近い感覚で捉えられているので、税率が抑え気味の傾向になるようです。

定期購読している場合のお得な支払方法

定期購読の新聞代金は集金、口座振替、クレジットカード払いの3つの支払い方法があります。

定期購読は毎月一定額を支払う契約ですが、クレジットカード払いを選択した場合は購読料を支払うだけでなく、クレジットカードのポイントも支払いと同時に付きますのでお勧めです。

たった2%、されど2%、塵も積もれば山となります。

今回の軽減税率導入はライフスタイルに合った新聞との付き合い方を考えてみるいいきっかけになるかもしれません。(執筆者:大川 真理子)

この記事を書いた人

大川 真理子 大川 真理子(おおかわ まりこ)»筆者の記事一覧 (21) https://fpsoudanmado.goodlp.jp/

グッドライフプランニング代表
AFP・2級ファイナンシャルプランニング技能士。元々病院受付の仕事をしていたが「診察代が結構かかる」という患者さんとの世間話をきっかけに医療費を始めとしたお金の勉強を始める。現在は、講座・相談業務・執筆を中心としたファイナンシャルプランナーの活動を行う。趣味は梅酒作り。
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