株式投資の「損益通算」で税金を取り戻そう いつ損失を出すべきか解説します 

今回は、年末に控える損益通算に向けて、その損失をいつ出せばいいのか、解説していきたいと思います。

損益通算とは

国税還付金振込通知書

損益通算とは、利益と損失の差し引きにより税金の還付を受ける手法です。

例えば、ある銘柄で利益が100万円出ていたとすると、税金は20%の20万円が引かれ手取りは80万円となります。

しかし、年内に100万円の損失を出すと利益との差し引きで年内利益がなかったこととなり、20万円の税金は還付で返ってきます
 

利益 + 損失 = 100万円 + (-100万円) = 0円

この損益通算は年内受け渡しベースでする必要があるため、計画的に損益通算をする必要があります

下落しているタイミングをチャンスに変える

株式投資における利益は来年に持ち越せませんが、損失は毎年確定申告をすることで3年間繰り越せます

このことから、損失を計上する時はあえて株価が下落しているときに行い、翌日に同一銘柄を買い戻すことをお勧めします。

株価下落時に損失を計上する理由

例えば、ある銘柄が上昇すると思って買い付けたところ、逆に下落してしまい底値で日柄調整していたとします。

この時に一度売却し買い戻すことで1度損失を計上します

これにより、

・ 他の銘柄で利益を計上した際に損益通算に用いることができ

・ 買い戻した銘柄がそこから上昇し元の水準に戻れば利益を計上できる

のです。

つまり、資金の回転率を考える際に、底値で動いている銘柄をそのままにしておくよりも、1度売却し、他の銘柄との損益通算でマイナスを有効活用したほうが手元資金を増やすことが可能となります。

年末は信用取引の需給を意識

下落する株価

損益通算を検討する上で注意しなければならないのが、信用取引で損失を抱えている投資家の売り圧力です。

特に注意しなければいけないのが、

信用倍率が異常に高まっている銘柄

です。

これらの銘柄は年末の損益通算最終日に向けてさらに下げてくる可能性があります。

年末最終日にまとめてすればいいやと軽い気持ちで身構えていると想定以上の下落が押し寄せてくる可能性があるので、需給関係は常にチェックしておくようにしましょう

損益通算のチャンスを見逃さないように

以上より、損益通算は年末にまとめてするという考え方は間違いであり、株価の値動き、信用取引の需給関係を考慮しながらその都度する必要があります

上記のような株価が下値で日柄調整しているタイミングは損失計上の絶好の機会となるので、考え方をしっかりと押さえておきましょう。(執筆者:白鳥 翔一)

この記事を書いた人

白鳥 翔一(しらとりしょういち)»筆者の記事一覧 (17)

大学院にて化学を専攻し、現在某証券会社にて働いている現役の証券マンです。周りに流されない独自の投資理論で営業活動をしており、そこで得た経験を生かしてライターとしても活動しています。
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