住宅ローン控除「改正」で変わった制度を解説 自分がどの制度を使えるのか把握しておこう

10月からの増税に合わせて、住宅ローン控除制度も大きく改訂になりました。

こちらの記事では、「何が変わったのか、利用には条件はあるのか」といった疑問にお答えします。

住宅ローン控除「改正」を解説します

増税前と何が変わったの?

変わった点は主に以下の3点です。

(1) 住宅ローン控除期間が10年 → 13年に(2020年末まで)

(2) すまい給付金の対象者が年収510万以下 → 775万以下へ拡充

(3) 次世代ポイント制度が新設(最長で2020年3月31日まで)

それぞれ詳しく解説していきます。

(1) の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)ですが、年末時点での住宅ローン残高の1%が所得税等から税額控除される減税制度です。

現行では10年ですが、それが13年に拡大されました

延長される3年間においては

・ 建物購入価格の2%を3年で割った額
・ 住宅ローン残高の1%

いずれか少ない額が税額控除されます

(2) のすまい給付金は、一定年収の方に対し住宅取得のための補助金を給付する制度です。

消費税率8%時は収入510万円以下の方に30万円まで給付でしたが、10%時は収入775万円以下の方に50万円まで給付されるようになりました

(3) の次世代住宅ポイント制度ですが、一定の省エネ性や耐震性等を満たす住宅の新築やリフォームをした場合、対象の設備に応じてポイントを発行し、商品と交換できる制度です。

これらの措置は、増税による住宅購入の心理的なハードルを下げ、景気の落ち込みを軽減する目的があります。

しかし、利用にはいくつかの条件があり、そもそも適応外の場合もあります。

以下でそれを確認してみましょう。

利用する際の注意点は?

(1) の住宅ローン控除が使える条件は主に下記の通りです

・ 3,000万以下の年収

・ 住宅取得後6か月以内に入居し年末まで実際に住んでいること

・ 2019年4月1日以降に契約、10月1日以降に引き渡しであること

・ 新築物件であること(中古物件は適用外)

・ 10年以上の返済期間(繰上げ返済して10年未満になったら適用外)

・ 資金の借入先が一般的な金融機関であること(親からの借入等は適用外)

例えば、2019年4月1日以前に契約したが、引き渡しが10月1日以降になる場合、消費税率は8%が適応されるため、新控除は適応されなくなります

(2) のすまい給付金の利用条件は、主に

・ 消費税率10%適用であること
・ 床面積が50m²以上であること

ですが、新築か中古物件かによって適応条件が変わります

(3) の次世代住宅ポイント制度の利用条件は、主に

・ 消費税率10%適用であること

ですが、2019年6月3日から申請がスタートしており、実質先着順で予算がなくなり次第、遅くとももに終了とされています。

ポイント付与対象のものは多岐にわたるため、公式HPを確認してみましょう

制度が使えなくても、実は非課税になるものがある

実は非課税になるものがある

以上のことから、住宅ローン控除制度にはさまざまな条件があることが分かります。

しかし、実は税金がかからないものもあります。

あまり知られていませんが土地価格は非課税です。

購入の際には建物価格だけに消費税がかかります

さらに、2021年末までですが、親や親戚からの贈与金(消費税10%だと最大3,000万円)にも非課税枠が増設されています

このように、制度が使えなくても非課税にできる場合もあります。

購入する物件や時期、援助の有無などで状況は変わる

このように、住宅ローン控除に関する制度は大きく複雑に変更・新設されており、購入のタイミングはいつか、新築か中古か、資金は借入か贈与かなど、それぞれの状況によって全く変わってくるものになりました。

よって、増税前・増税後でどちらが得なのかは一概に言えるものではありません。

しかし、自分はどの制度が使えるのかをおおよそを把握しておけば、いざ契約・購入の際に判断材料になることも多いはずです。

シミュレーションや詳細が知りたい場合は、契約する不動産業者に問い合わせしてみるとよいでしょう。

マイホームは一生に1度の大きな買い物なので後悔のないよう、税制もしっかり調べておきたいです。(執筆者:尋本 景子)

この記事を書いた人

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二児の母で金融系ライター。銀行・証券会社・信託銀行と、長年金融業界に勤めていた経験から、おもに子育てに関するお金の話を情報発信します。趣味はパン作りと通帳記帳!子供が生まれてからは節約と資産運用に目覚め、毎日の生活の中で無理せず楽しく取り組んでいます。
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