令和元年10月に全国の最低賃金が改定されました。
会社や働く人は、給与が最低賃金以上になっているか、チェックしましょう。
目次
最低賃金について
最低賃金は、最低賃金法という法律に基づき国が最低賃金額を定めています。
年齢や国籍（日本人や外国人）に関係なく、そして雇用形態も正社員、派遣社員、契約社員、パートタイマーやアルバイトなど働くすべての人を対象に賃金の最低額を保障する制度です。
最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金（産業別最低賃金）」の2つがあります。
今回の改定は、「地域別最低賃金」となります。
※「地域別最低賃金」及び「特定最低賃金（産業別最低賃金）」の両方が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上が適用されます。
最低賃金の対象となる賃金をチェック
最低賃金は会社から払われるすべての賃金が対象になるわけではなく、最低賃金の対象となる賃金があります。
それは、毎月支払われる基本的な賃金「基本給と諸手当（一部除く）」となります。
具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。
(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
最低賃金と自分の給与との比較
時給制で働いている人は、すぐに自分の賃金と最低賃金の比較ができると思いますが、月給制などで働いている方は自分の給与と最低賃金との比較が難しいと思います。
最低賃金額との比較方法については、確認したい賃金を時間額にして、最低賃金額（時間額）と比較しましょう。
(1) 時間給の場合：時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
(2) 日給の場合：日給 ÷ 1日の平均労働時間 ＝ 時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
(3) 月給の場合：月給 ÷ 1か月の平均労働時間 ＝ 時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
(4) 上記(1)、(2)、(3)が組み合わさっている場合 ：
※例えば、基本給が日給で各手当（職務手当など）が月給の場合
手順2：各手当→月給→ の計算で時間額を出す
手順3：手順1 と手順2を合計した額 ≧ 最低賃金額（時間額）
全国平均は最高額となる「平均27円」増の「901円」
本年度の引き上げ額の全国加重平均は27円（昨年度は26円）引き上げた901円となります。
最も高い東京都は1,013円（昨年度は985円）、それに次ぐ神奈川県は1,011円（昨年度は983円）と、初めて1,000円を超えることになります。
令和元年度 地域別最低賃金改定状況
最低賃金は、雇う上でも働く上でも最低限のルールとなります。
会社も働く人も必ず最低賃金を確認しましょう。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
