多くの方は、日本の経済が衰退していることを認識されていると思います。
バブル崩壊からデフレが長期に渡って続いており、これは「失われた20年」と呼ばれています。
残念ながらアベノミクスは今のところ失敗しており、更新されて失われた30年になろうとしています。
また、国の借金が年々膨らんでおり、破綻するのではないかと言われています。
今回は、このような状況において個人としてどのような対策を立てられるのか検証します。
目次
日本の政治・経済の現況
日本経済はいまだ低迷状態
先述したように、失われた20年が30年になろうとしています。
この間経済政策を行なってきたのはほとんど自民党です。
自民党は経済政策の失敗を繰り返しているのですが、いまだに国民に支持されているというゆがんだ政治になっています。
アベノミクスによる異次元緩和により日経平均株価は上昇し大企業の業績は伸び、一時的にはよくなりましたが、日本経済全体としてはまだ低迷状態です。
つまり、経済成長率は依然として低くかつデフレからの脱却は達成できていません。
急速に少子化が進んでいる
日本経済低迷の原因の1つとして、急速に進んでいる少子化があります。
残念ながらこの問題についても効果的な政策が実行されていません。
日本の政治・経済の今後の動向
ハイパーインフレや円安が進む可能性も
日本は1,000兆円以上の借金があり、銀行が国債を買うことによって支えられています。
これをいつまで続けられるのかわかっていません。
この先にあるシナリオは円が紙くずになるハイパーインフレと言われています。
あるいは少しずつ円安が進むというシナリオも想定されています。
いずれにしろ日本経済が衰退していくのはほぼ間違いなさそうです。
社会保障費の増大
一方で、財政状況も悪化していくでしょう。
例えば、少子高齢化が急速に進むと同時に社会保障費も膨らみます。
消費税は10％になったばかりですが、それでも膨らむ一方の社会保障費を負担し続けるには消費税をさらに上げていく必要があるようです。
このような状況を打開するには、政治が必要なのですが、残念ながら日本の政治のレベルはいまだに低い状態にあり、今後もこのような状況が続く見込みです。
ただし、全てがダメなわけではなく国内でも注目するべき業界や企業もあります。
これについては別の記事で述べます。
個人として立てられる対策3つ
以上のような状況において、個人としてどのように自分の資産を守ることができるのか考えてみました。
基本的には、
を行います。
1. 情報リテラシーを身につける
適切な対策を立てるには、ちゃんとした情報を得て検討することが必要です。
そのために、情報リテラシーをある程度身につけておくことをおすすめします。
大手マスメディアだけでは足りない
多くの方は、主に大手マスメディアのニュースから情報を得ていると思いますが、残念ながら日本の大手マスメディアの質は低くあまり信頼できません。
報道するべき重要な情報を報道しない場合が数多くみられる上に、彼らの情報分析および考察のレベルが基本的に低いからです。
つまり、日本のメディアは政府を監視する役割を果たせていません。
情報が足りない理由
理由としては次のようなことが背景にあるからだと考えられます。
公の情報でも十分確認できますが、日本のマスメディア関係者と政府関係者は一緒に食事やゴルフをするなど親しく交流しており、一線を引いていません。
他の民主主義かつ先進国におけるメディアではほとんどこのようなことは行われません。
一線を引かないとメディアは政府を適切に批判や評価をすることができないからです。
また、詳しくは述べませんが、外国メディアなどを排除する日本独特の記者クラブ制度も大きな問題です。
このような背景を知っておくことが情報リテラシーの1つです。
良質なメディアはインターネットにある
日本における良質なメディアはインターネットにあります。
もともと大手メディアで活動していたプロのジャーナリストらが、さまざまなネットメディアを立ち上げています。
私は、その1つであるビデオニュース・ドットコムをよく使っています。
2. 外貨の購入
仮にハイパーインフレが起きれば日本円は紙くずになるので、日本円の1部で外貨を購入しておくことをおすすめします。
米国ドルやオーストラリアドルがおすすめです。
できれば複数の外貨に分けた方がよいでしょう。
3. 投資による資産運用
可能であれば、財産は現金保有するよりも株や不動産へ投資しておいた方がよいです。
株投資なら米国ETF
株については、個別銘柄を購入して利益を得るのは一般的に難しいので、ETF（上場投資信託）などの投資信託を購入した方がいいでしょう。
経済成長を続けている米国に投資をしている米国ETFがおすすめです。
不動産投資は東京都心のものを
一方で、ワンルームマンションなどへの不動産投資も1つの対策となり得ます。
不動産は現物資産なので、経済危機が起こっても大きな影響は出ないと言われています。
仮に経済危機が起こったとしても、適切な場所を選べば家賃収入を得続けることはできるでしょう。
ただし、今後も需要が伸び一極集中が続いている東京都心にある不動産を選ぶべきです。（執筆者：小田 茂和）
