子どもの成長は早いもので、つい最近まで赤ちゃんだったと思っていた子が、いつの間にかお兄さん・お姉さんらしくなっています。

すくすく育ってくれていることに喜びを感じつつ、どんどんかさむ出費に頭を悩ませられます。

そこで今回は、子どもにかかる教育費について解説します。

早め早めの行動で、計画的に準備しましょう。

小学校

公立小学校の場合、1年間で約32万円、6年間で約193万円がかかります。

私立の場合は、1年間で約152万円、6年間で約916万円です。

平成28年度 子供の学習費調査

参考:『平成28年度 子供の学習費調査』(文部科学省)を基に作成

中学校

公立中学校でかかる費用は、1年間で約47万円、3年間で約143万円です。

私立の場合、1年間で約132万円、3年間で約398万円になります。

中学校では部活に入る子どもが多くなり、部活の種類や必要な道具によって、費用にも大きな差が出てきます。

平成28年度 子供の学習費調査

参考:『平成28年度 子供の学習費調査』(文部科学省)を基に作成

高等学校

公立高校の場合、1年間で約45万円、3年間で約135万円がかかります。

私立の場合は、1年間で約104万円、3年間で約312万円です。

中学の時との大きな違いは、給食費が含まれていないので、食費は別途かかります。

平成28年度 子供の学習費調査

参考:『平成28年度 子供の学習費調査』(文部科学省)を基に作成

大学

大学で必要な費用は、国公立で1年間に約108万円です。

私立理系の場合は、1年間に約180万円になります。

どの学部にするのか、一人暮らしなのかによっても、その差はとても大きいです。

平成29年度 教育費負担の実態調査

参考:『平成29年度 教育費負担の実態調査』( 日本政策金融公庫)を基に作成

子ども1人あたりにかかる学費

ここまでをまとめると、子供1人あたりの教育費は、

・ 小学校~大学まですべて公立に通った場合、975万4,108円

・ 小学校~中学まで公立、高校から大学は私立(理系)に通った場合、1,456万8,026円

どんな進路を選択するのかによって異なりますが、子ども1人あたり1,000万円~1,500万円は必要です。

教育費に困ったら!知っておきたい制度

「思っていたより高い…これじゃ、うちは大学まで行かせてあげられない」と諦めかけている方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方のために、最後に、教育費に困ったら利用できるかもしれない制度や助成金についてご紹介します。

足りなくなったら給付金

就学援助制度

小中学生の児童がいる低所得世帯に対する学費の援助制度で、条件に該当すれば現金が支給されます(所得制限あり)。

援助される主な項目は、入学準備費・学用品費・学校給食費実費・修学旅行費・校外活動費・通学費などです。

高等学校等就学支援金制度

国公私立問わず、高等学校等に通う児童がいる世帯で、条件を満たす世帯の児童に対して、授業料にあてるための支援金が給付されます。

基本的に、入学した4月に必要書類を学校に提出します。

所得基準の判断方法や申請期限は各学校、都道府県によって異なります。

高校生等奨学給付金

高校生の児童がいる低所得者世帯を対象にある、授業料以外の教育費負担を軽減するための制度です。

授業料以外の教育費とは、教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・生徒会費・入学学用品費・修学旅行費などです。

私立高等学校等の授業料減免

私立高等学校等は、家計の急変など経済的理由で授業料の支払いが困難な児童に対し、授業料軽減措置を行っている場合があります。

詳細は、各都道府県の担当窓口へお問い合わせください。

大学等奨学金

意欲と能力のある学生が経済的理由で進学を断念することがないよう、日本学生支援機構が行っている奨学金事業です。

詳細は、日本学生支援機構ウェブサイトをご確認ください。

高等教育無償化

2020年4月から実施される制度で、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学・短大・高等専門学校・専門学校の授業料および入学金の免除・減免が行われます(年収の目安は約270万円)。

また、年収が約380万円までの世帯は住民税非課税世帯の学生の1/3の支給額、年収約300万円までの世帯は2/3の支給額と段階的な設定がされています。

子どもの将来のために、子どもの希望する進路を叶えてあげたいと思うのが親心ですが、しかし実際にかかる教育費は大きく、家計とにらめっこしながら頭を抱えている方も多いと思います。

知識を身に着けることで、早めの準備や心構えができます。

また、制度を上手に活用することも大切です。(執筆者:幸田 桃子)