パートで働く主婦の中で、扶養の範囲内で働きたいという人が多いでしょう。
しかし、「扶養の範囲内」とはいったいどういうことでしょうか。
扶養の範囲内で働くことにより、税金上に関する扶養と社会保険に関する扶養と2つのメリットがあります。
そして、税金に関する扶養と社会保険に関する扶養とは違ったものなのですが、いっしょだと思っている人も多くいるでしょう。
今回は扶養の範囲内でパートをすると、税金に関する扶養と社会保険に関する扶養とでどのようなメリットがあるのかについて詳しく解説していきます。
目次
1.税金に関する扶養
夫が家庭の中で主な収入を得ていて、妻がパート収入を得ている場合、所得税や住民税の控除や、2018年に変更になった配偶者控除、配偶者特別控除について試算してみます。
まずは妻自身に税金がかかる年収
住民税は自治体によって違いますが、だいたい年収が93万円～100万円を越えると負担する必要があります。
また、年収が103万円を越えると妻自身に所得税を負担する必要があります。
税金での夫の扶養について
次に、税金での夫の扶養について考えてみます。
2018年の法改正の前は妻のパートでの収入が103万円を越えなければ、夫の収入から配偶者控除の上限である38万円が控除されました。
しかし、法改正後は妻の年収が103万円を超えて配偶者控除の適用外になっても、150万円を越えなければ夫の収入から配偶者特別控除の上限の38万円が控除されるようになったのです。
つまり、法改正により夫の収入から最大の38万円控除される妻の収入の上限が、103万円から150万円に変更になりました。
ただし、配偶者控除も配偶者特別控除も最大の38万円が控除される夫の収入は1,120万円以下であり、それ以上の収入がある人は金額に応じて控除額が減っていきます。
2. 社会保険に関する扶養
社会保険に関する扶養は、「130万円の壁」という言葉を聞いたことがある人が多いと思います。
130万円の壁とはパート収入などでこれ以上の収入を得た場合、夫の社会保険の扶養から外れて自分で社会保険に入る必要があるラインです。
3.社会保険に関する扶養の注意点
社会保険に関する扶養の場合、130万円の収入とは交通費や通勤手当なども含まれた収入になります。
給料だけだと130万円を越えない場合でも、交通費や通勤手当を含めると越えてしまう可能性のある人は注意が必要です。
一方、税金に関する扶養では、交通費や通勤手当は収入に含まれません。
税金と社会保険の扶養ではその点が異なりますので、意識しなければなりません。
また、収入が130万円を越えていなくても収入が106万円を越えていた場合は、勤務日数や勤務時間や妻自身の勤務先の従業員数などによっては社会保険の加入義務が発生する場合があります。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）
