※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事

小島 章彦の記事一覧

小島 章彦

執筆者:社会保険労務士、行政書士 小島 章彦 小島 章彦

大学を卒業後、信用金庫に8年、システム開発の会社に約20年勤務。その傍ら、資格を生かした年金・労働・社会保険や、今まで携わってきた金融関係の記事を主にライティングしています。「分かりやすく理解していただく」をモットーに執筆しています。 【保有資格】社会保険労務士、行政書士、日商簿記3級 寄稿者にメッセージを送る

遺族年金はどのような遺族が受給できるか?遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給要件の違いに注意 画像
税金

遺族年金はどのような遺族が受給できるか?遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給要件の違いに注意

遺族年金には、国民年金の給付である遺族基礎年金と、厚生年金保険の給付である遺族厚生年金があります。

+5
国民年金保険料の支払いが5年延長で約100万の負担に 現状の月額でシミュレーション 画像
税金

国民年金保険料の支払いが5年延長で約100万の負担に 現状の月額でシミュレーション

日本の公的年金出ある国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。。

+5
令和6年度の年金受給額満額は、新規裁定者、既裁定者ともに2.7%上昇 改定率の決定方法について解説 画像
税金

令和6年度の年金受給額満額は、新規裁定者、既裁定者ともに2.7%上昇 改定率の決定方法について解説

現状、年金受給額は、物価変動や賃金変動に合わせて毎年改定する仕組みです。

+8
100歳まで生きたら、60歳から繰上げor75歳まで繰下げで、老齢基礎年金の受給額にいくら差がでるか? 画像
税金

100歳まで生きたら、60歳から繰上げor75歳まで繰下げで、老齢基礎年金の受給額にいくら差がでるか?

国民年金の老齢のための給付である老齢基礎年金は、受給資格期間(保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせた期間)が10年以上ある方が原則65歳から受給できます。

+1
60歳から老齢基礎年金を繰上げ受給する場合、65歳から受給する場合、75歳から繰下げ受給する場合の生涯年金額について 画像
税金

60歳から老齢基礎年金を繰上げ受給する場合、65歳から受給する場合、75歳から繰下げ受給する場合の生涯年金額について

国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない公的年金で、原則40年間国民年金保険料を支払わなければなりません。

+4
学生の時に国民年金保険料を払っていない場合に、満額の老齢基礎年金を受給する方法 画像
税金

学生の時に国民年金保険料を払っていない場合に、満額の老齢基礎年金を受給する方法

国民年金は日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならず、原則40年間国民年金保険料を支払わなければなりません。

+10
自営業の方が将来受給できる年金、会社員の方が将来受給できる年金 公的年金の構造を知って将来に備える 画像
税金

自営業の方が将来受給できる年金、会社員の方が将来受給できる年金 公的年金の構造を知って将来に備える

日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金保険があります。

+8
国民年金保険料の未納分を後から支払う方法 追納できる期間もケース別に解説 画像
税金

国民年金保険料の未納分を後から支払う方法 追納できる期間もケース別に解説

国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない公的年金です。

+11
20歳から60歳まで扶養内で働いている方と、これから10年間扶養から外れて働く方の年金受給額の比較 画像
ライフ

20歳から60歳まで扶養内で働いている方と、これから10年間扶養から外れて働く方の年金受給額の比較

社会保険の扶養に入っている方がパートなどで一定の収入を越えた場合には、扶養からはずれて自ら社会保険に加入することになるため、就業調整をしている方が多くいます。

+7
65歳になる前に受給できる特別支給の老齢厚生年金について 画像
ライフ

65歳になる前に受給できる特別支給の老齢厚生年金について

老齢厚生年金とは、老齢基礎年金を受給できる方が厚生年金保険の被保険者期間がある場合に、老齢基礎年金に上乗せして原則65歳から受給できる年金のことです。

+4
【国民年金保険料】何歳まで生きれば元が取れるか?20歳から60歳まで支払い65歳から老齢基礎年金を受給する場合 画像
ライフ

【国民年金保険料】何歳まで生きれば元が取れるか?20歳から60歳まで支払い65歳から老齢基礎年金を受給する場合

日本の公的年金である国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけません。

+8
「年収の壁」対策 130万と106万の壁を簡単に解説 画像
ライフ

「年収の壁」対策 130万と106万の壁を簡単に解説

社会保険の扶養に入っている方は、一定の収入を越えると扶養からはずれることになります。

+2
老齢基礎年金はどのくらい受給できるか?保険料を納付した期間ごとに算出 画像
税金

老齢基礎年金はどのくらい受給できるか?保険料を納付した期間ごとに算出

国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけない公的年金です。

+3
20歳になって国民年金の被保険者になった知らせが届いたけど、学生なので保険料を払わなくてもよい? 画像
税金

20歳になって国民年金の被保険者になった知らせが届いたけど、学生なので保険料を払わなくてもよい?

日本の公的年金である国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけません。

+2
将来の廃止がうわさされる国民年金の「第3号被保険者」とは 画像
税金

将来の廃止がうわさされる国民年金の「第3号被保険者」とは

最近では、「扶養制度」の見直しについてのいろいろな議論が加速しています。 社会保険の加入適用者の拡大により、パートやアルバイトなどの短時間労働者への社会保険への加入対象者も増えていく方向です。 また、「年収106万円の壁

+14
20歳未満や60歳以上の厚生年金加入者は、その期間も老齢基礎年金の年金額に反映されるのか? 画像
税金

20歳未満や60歳以上の厚生年金加入者は、その期間も老齢基礎年金の年金額に反映されるのか?

日本の公的年金である国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけません。 国民年金は、被保険者の種類によって第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分かれます。 その中

+0
老齢厚生年金保険を受給している夫が亡くなった場合、妻は遺族厚生年金をどのくらい受給できるか? 画像
税金

老齢厚生年金保険を受給している夫が亡くなった場合、妻は遺族厚生年金をどのくらい受給できるか?

老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(厚生年金保険)は、受給要件を満たした場合に原則65歳から受給できます。 夫の老齢年金を老後の主な収入源として生活している夫婦は、数多くいらっしゃいます。 この老齢基礎年金と老齢厚生

+16
老齢基礎年金を繰り下げ受給「する人」と「しない人」との年金額の差 画像
税金

老齢基礎年金を繰り下げ受給「する人」と「しない人」との年金額の差

日本の公的年金には国民年金と厚生年金保険があり、その中の老齢のための給付として老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(厚生年金保険)があります。 老齢基礎年金や老齢厚生年金は、基本的に受給要件を満たした方が65歳から受給

+21
年金を「繰り上げ受給」するメリットとデメリット 画像
税金

年金を「繰り上げ受給」するメリットとデメリット

日本の公的年金の中には、国民年金と厚生年金保険があります。 国民年金と厚生年金保険の老齢のための給付として老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、それぞれ受給要件を満たせば65歳から受給できます。 しかし、生活費などの問題によ

+9
「学生納付特例制度」を利用後、追納した人としてない人との年金額の差 画像
税金

「学生納付特例制度」を利用後、追納した人としてない人との年金額の差

国民年金は、日本に住民票のある20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。 もちろん20歳以上であれば、収入のない学生であっても例外なく国民年金に加入する必要があります。 国民年金に加入している自営業者や

+12
老齢基礎年金を満額受給できない場合、年金額を増やす「国民年金の任意加入制度」について 画像
税金

老齢基礎年金を満額受給できない場合、年金額を増やす「国民年金の任意加入制度」について

日本の公的年金の中には、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての方が加入しなければならない国民年金があります。 国民年金の老齢のための給付に、老齢基礎年金があります。 老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期

+11
国民年金保険料の免除制度を利用した場合の老齢基礎年金の受給額 画像
税金

国民年金保険料の免除制度を利用した場合の老齢基礎年金の受給額

国民年金とは、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければならない公的年金制度です。 国民年金の被保険者の中でも自営業や学生の方などの第1号被保険者は、20歳から60歳までの国民年金の被保険者期間である

+11
【国民年金】被保険者の種類ごとの保険料と支払い方の違いについて 画像
税金

【国民年金】被保険者の種類ごとの保険料と支払い方の違いについて

国民年金は、日本に居住している20歳から60歳未満のすべての方が加入しなければならない公的年金制度です。 国民年金は、被保険者の種類を加入者によって第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分けています。

+2
パート、アルバイトの方が社会保険の適用拡大により被保険者になった場合、社会保険料額はどのくらい支払うことになるか? 画像
税金

パート、アルバイトの方が社会保険の適用拡大により被保険者になった場合、社会保険料額はどのくらい支払うことになるか?

2022年10月の社会保険の適用拡大により、一部のパート、アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されました。 そのため、パートやアルバイトで働いていても、健康保険料や厚生年金保険料を払わなければならなくなった方がいらっし

+5
障害年金を受給している方が障害状態が軽くなった場合、障害年金はどうなるか 画像
ライフ

障害年金を受給している方が障害状態が軽くなった場合、障害年金はどうなるか

障害年金とは、病気やけがによって一定の障害状態になった場合に受給できる年金です。 障害年金には、国民年金の給付である障害基礎年金と、厚生年金の給付である障害厚生年金があります。 障害基礎年金は、法令により定められた障害等

+2
老齢年金を受給しながら生活保護は受けられるか 画像
税金

老齢年金を受給しながら生活保護は受けられるか

生活が苦しい方の日本のセーフティネットのひとつとして、生活保護制度があります。 生活保護制度とは、生活の困窮の程度によって必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することで自立を助長する制度です。 また、日本

+41
国民年金の学生納付特例制度(20歳~22歳)利用後、追納する・しないで「老齢基礎年金額」はどのくらい違うか。 画像
税金

国民年金の学生納付特例制度(20歳~22歳)利用後、追納する・しないで「老齢基礎年金額」はどのくらい違うか。

国民年金とは、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない公的年金制度です。 国民年金は、以下の3種類の被保険者区分があります。 ・自営業、学生、無職の方などの「第1号被保険者」 ・会社員、

+16
65歳から老齢基礎年金を満額受給する人が、60歳から繰上げた時の差額、計算方法 画像
税金

65歳から老齢基礎年金を満額受給する人が、60歳から繰上げた時の差額、計算方法

老齢基礎年金は、原則65歳から受給できる国民年金の老齢のための給付です。 また、老齢基礎年金は、65歳から受給するよりも受給額が減額されますが、60歳から65歳までの間に月単位で繰り上げて受給できます。 老齢基礎年金を繰

+8
老齢基礎年金を60歳から繰上げ受給する方と、75歳から繰下げ受給する方との年金額の差 画像
税金

老齢基礎年金を60歳から繰上げ受給する方と、75歳から繰下げ受給する方との年金額の差

老齢基礎年金とは、受給資格期間(保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した期間)が10年以上ある場合に、原則65歳から受給できる国民年金の給付です。 この老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は、60歳から65歳ま

+20
年金額を増やすための「追納」について 画像
税金

年金額を増やすための「追納」について

国民年金は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけない年金制度です。 その中で、自営業者や学生や無職の方などは国民年金の第1号被保険者といい、国民年金保険料を基本的に毎月自分で納付しな

+12
自営業の方が亡くなった場合に、配偶者の方が遺族基礎年金を受給できる条件 画像
税金

自営業の方が亡くなった場合に、配偶者の方が遺族基礎年金を受給できる条件

日本の公的年金には、国民年金と厚生年金保険があります。 国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけない年金制度です。 一方、厚生年金保険は、厚生年金の適用事業所に勤務する会社員や

+10
65歳になって年金の受給資格がない方が年金を受給するにはどうすればよい? 画像
税金

65歳になって年金の受給資格がない方が年金を受給するにはどうすればよい?

老齢のための日本の公的年金である老齢年金は、要件を満たした場合に原則65歳から受給できます。 老齢年金には、国民年金の給付である老齢基礎年金と、厚生年金保険の給付である老齢厚生年金があります。 しかし、65歳を迎えても老

+51
国民年金の保険料免除制度4種類ごとの「老齢基礎年金の受給額」の違い 画像
税金

国民年金の保険料免除制度4種類ごとの「老齢基礎年金の受給額」の違い

国民年金とは、日本に居住している20歳から60歳までのすべての方が加入しなければならない公的年金です。 その中で自営業や学生などの国民年金の第1号被保険者は、国民年金保険料を自ら払わなければなりません。 令和5年度の国民

+17
遺族厚生年金を受給している方が65歳になり自分の「老齢厚生年金」を受給できるようになった場合はどうすればよいか 画像
税金

遺族厚生年金を受給している方が65歳になり自分の「老齢厚生年金」を受給できるようになった場合はどうすればよいか

日本の公的年金は、老齢、障害、死亡に対して給付を行っています。 公的年金の死亡に対する給付として、国民年金の給付である遺族基礎年金や、厚生年金保険の給付である遺族厚生年金があります。 遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者

+699
遺族厚生年金は、亡くなった方が厚生年金に加入していた期間が長いほど多く受給できるか 画像
税金

遺族厚生年金は、亡くなった方が厚生年金に加入していた期間が長いほど多く受給できるか

日本の公的年金の中の遺族に対する給付として、 国民年金の給付である遺族基礎年金と、 厚生年金保険の給付である遺族厚生年金があります。 遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者などが死亡した場合、その方に生計を維持されていた一

+20
年金の受給額を減額されずに働くにはどうすればよいか 画像
税金

年金の受給額を減額されずに働くにはどうすればよいか

特別支給の老齢厚生年金や、老齢厚生年金などは、働きながら受給することが可能です。 このように、厚生年金保険に加入(70歳以降の厚生年金の被保険者でない場合も対象)して給与収入を得ながら、受給する老齢厚生年金のことを「在職

+15

もっと見る