転職したい、あるいは結婚や出産で退職したけれど再就職をしたいという人は、就職・転職につながる資格の取得費用を国が補助してくれる制度があります。

詳しく見ていきましょう。

在職中でも利用可能「教育訓練給付制度」

教育訓練給付制度(教育訓練給付金)とは

教育訓練給付制度(教育訓練給付金)は、就職に関係する資格取得のために専門学校や通信教育にかかる費用を国が補助してくれる制度です。

教育訓練給付金とは

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
厚生労働省 教育訓練給付制度

要するに「就職・転職のために自分で頑張って資格の勉強をする人への給付金」です。

教育訓練給付金は、資格の難易度や今後の職業ニーズによって

「一般教育訓練」
「特定一般教育訓練」
「専門実践教育訓練」

の3種類に分かれています。

この3種類の制度は、資格取得費用に対する補助率や上限金額などに違いがあります。

教育訓練給付金の受給資格

「教育訓練給付金」は、雇用保険料を財源とした給付金の1つです。

そのため、対象となるのは雇用保険の被保険者(在職中の人)または被保険者であった人(失業中の人)で、公務員や自営業の人は対象外です。

一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では条件が異なりますが、ここでは「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」の受給資格について説明します。

雇用保険の被保険者(在職中の人)

教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者である期間が3年以上(初めての制度利用者は1年以上)ある人。

雇用保険の被保険者であった人(失業中の人)

教育訓練の受講を開始した日が、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)から1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は、最大20年以内)で、雇用保険の被保険者である期間が3年以上(初めての制度利用者は1年以上)ある人。

過去3年以内に転職していた、無職の空白期間が数か月あるなど自分が教育訓練給付制度の対象になるか分からない場合には、雇用保険被保険者証を持ってハローワークに問い合わせれば教えてもらえます

2019年10月スタート「特定一般教育訓練」がお得

税理士になって独立したい・・・

教育訓練給付制度でおすすめなのは、2019年10月に新たにスタートした「特定一般教育訓練」です。

これは従来の「一般教育訓練」の中から職業ニーズの高い資格をピックアップし、その資格の取得費用の補助率を従来の20%から40%に増やした制度です。

対象は

・ 税理士や社会保険労務士などの難関資格

・ 大型自動車免許などの特殊な資格

・ 保育士や介護職員初任者研修などのなり手が不足している資格

などです。

教育給付金

特に独学では難しい難関資格を取得したいと考える人は、専門学校や通信教育で要点を押さえた勉強をしたいです。

そこで「特定一般教育訓練」を利用すればお得に講座を受講できるのです。

たとえば専門学校の資格取得講座の学費が10万円とすれば、この制度を利用すると40%の4万円が給付金で補填され、学費は実質6万円になります

参考:厚生労働省「特定一般教育訓練新規指定講座一覧(令和元年10月1日付指定)

教育訓練給付制度は在職中でも利用可能、会社にもバレません

いま在職中の人は「教育訓練給付制度を利用したことで、転職を考えていることがバレたらどうしよう」と心配になる場合もあるでしょう。

安心してください。

教育訓練給付制度は本人・専門学校・ハローワークだけで手続きが完了するので、勤務先に連絡がいくことは基本的にありません

手続きには本人の雇用保険番号が必要ですが、手元に雇用保険被保険者証がなく「会社に聞かないと雇用保険番号が分からない」という人は、ハローワークで雇用保険被保険者証の再発行が可能です。(執筆者:久慈 桃子)