私たち日本国民は納税の義務を負っていますが、調べてみると、逆にもらえるお金や払わなくても済むお金がいろいろあります。
これらについての情報は役所もできるだけ周知してくれていますが、関心を持たずにいると「知らないまま」ということも多いのでもったいないです。
主なものを紹介するので、自分に当てはまるものがあればぜひ申請してみてください。
目次
1. 高額療養費制度
この制度のことは知っている方が多いかもしれませんが、これは1か月あたりの医療費が一定額を超えた場合、余分にかかった分のお金が戻ってくるというものです。
たとえば「癌の治療で月に何十万もの治療費がかかってしまった」なんて場合でも、この制度を利用すれば負担額をかなり抑えられるわけです。
上限額は年齢や所得によって変わるのですが、一般的な収入（210万円～600万円程度）を得ているサラリーマンの場合だと、1か月あたり8万7,000円までが自己負担となるケースが多いです。
また、1か月の間に何度も受診した、直近の12か月間で4回以上高額の治療費を支払ったなどの条件に当てはまる場合は、さらに負担額が少なくなることもあります。
2. 埋葬料と葬祭費
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなった場合には埋葬料、勤務先の健康保険に加入していた方が亡くなった場合には葬祭費が支払われます。
申請期限は、どちらとも葬儀を行った日から2年以内です。
葬祭費の場合は、すでに退職していた場合でも退職日から3か月以内であれば申請の資格があります。
申請先は、埋葬料が故人の市区町村窓口、葬祭費が勤務先の健康保険組合や管轄協会けんぽです。
申請は葬儀を行った際の喪主が行いますが、その際、葬儀や埋葬の領収書が必要になるのでなくさないようにしましょう。
支給される金額は自治体や勤め先によって違うので、事前によく確認してください。
3. 教育訓練給付金
これは、働くためになんらかのスキルを身に付けたい人にうってつけの制度です。
教育訓練の受講にかかった費用の一部を支給してもらえるので、普通に勉強する場合に比べて少しお得になります。
教育訓練給付金の種類
一般教育訓練給付金 / 教育訓練の受講を開始する時点で、支給要件期間が3年（初めての利用の場合は1年）以上ある人です。
または被保険者資格を喪失した日から受講開始日まで1年以内で、かつ支給要件期間が3年（初めての利用の場合は1年）以上ある人が該当します。
ハローワークに申請すると、教育訓練に支払った費用の約20％が支給されます。
ちなみに、支給額の上限は10万円までで、費用が4,000円未満の場合は対象外です。
専門実践教育訓練給付金 / 専門性を高め、さらなるキャリアアップを目指すための制度です。
対象となるのは、教育訓練の受講を開始する時点で、支給要件期間が3年（初めての利用の場合は2年）以上ある人です。
または被保険者資格を喪失した日から受講開始日まで1年以内で、かつ支給要件期間が3年（初めての利用の場合は2年）以上ある人が該当します。
ハローワークに申請すると、教育訓練に支払った費用の約50％が上限40万円として支給されます。
これらの給付金を受けるためには、厚生労働大臣が指定する講座を受講する必要があります。
詳しくは各HPをご覧いただき、今後のキャリア形成に最も役立ちそうなものを選んでみてください。
※支給要件期間とは、受講開始日までに同一の事業主に被保険者として雇用された期間のことです。
4. すまい給付金
これは、令和元年10月1日から消費税率が10％に上がり、住宅取得にかかる費用が増えることを助けるための制度です。
消費税が上がる前は給付額が最大で30万円でしたが、10％になった現在では最大で50万円にアップしました。
もらえるお金は年収などによって決まり（対象となるのは年収775万円まで）、年収が低ければ低いほど給付額が高くなる仕組みです。
家の買い方が住宅ローン利用であっても現金取得であっても関係なく、消費税率10%が適用される新築・中古住宅なら給付の対象。
ただし、引き渡しや入居が2021年12月までの人と決まっているので、すまい給付金を受けたい場合は引っ越しのタイミングに気を付けてください。
5. 被災ローン減免制度
近頃の日本では地震や洪水などの被害が増えているので、これはぜひ知っておきたい制度です。
対象となるのは、災害に巻き込まれて住宅ローンや事業性ローンの返済が難しくなった人です。
財産や収入、家計の状況などを細かく調査した上で、「返済能力がある」とみなされた場合は対象にはなりません。
申請先は最も借り入れの多いメインバンクで、銀行が許可を出せば、「再出発に必要なお金は手元に残したまま、返済が無理だと判断された分はその後の支払いを免除される」権利を得ることができます。
また、一般的な破産手続きとは違ってブラックリストに載らないので、その後にローンを組みたい場合やクレジットカードを作りたい場合にも支障が出ません。
知っているのと知らないのとでは大違い
この他にも、日本には知っているとお得な制度や控除がいろいろあります。
機会があればどんどん紹介していきたいと思いますが、知っているのと知らないのとでは本当に大違いなので、お金に興味を持つことは大事だとつくづく感じます。
賢く節約しながら、大切な家族の生活を守っていきましょう。（執筆者：編集部）
