来年2020年春には、日本国内でも次世代の通信サービス5G（第5世代移動通信システム）が商用化を迎えます。
身近な携帯電話やインターネット通信が早くなるだけはなく、生活の基盤を大きく変える大変革をもたらす可能性があり、株式市場では該当銘柄への先行投資が既に始まっています。
しかしながら、5Gが普及するまでには数年単位で時間がかかるため、期待だけでは先行投資はうまく行きません。
まずは5Gの概要を理解し、どの企業が5Gサービスから売上や利益を出す可能性が高い銘柄なのかを知っておく必要があります。
目次
5Gの概要
5Gの概要から見ていきましょう。
5Gによって市場規模が拡大する3つの領域
5Gとは、第5世代 (5th Generation) に当たる通信サービスを指し、3GPPという団体が世界統一基準を作っています。
実は20年ほど前に、基地局と携帯端末を結ぶ無線回線は、理論値限界の速度が出せる技術が確立していて、これ以上の大きな進歩は見込めません。
そこで、周波数の高い帯域を利用して、
(2) 高信頼
(3) 多数同時接続
を実現する通信サービスが5Gなのです。
5Gが待たれる理由とは
ガラケーがスマホに取って代わったことにより、通信量は10倍になったと言われています。
それに対応したのが10年前に登場した4Gサービスだったのですが、当時の想定以上の通信量となり5Gの時代を迎えることとなりました。
また、自動運転の自動車、工場のオートメーション化、電気量を街ごと最適化するスマートシティなど、通信サービスの向上により生活基盤をも変える期待がかかっているのです。
5Gの強み
5Gの強みで特徴的なのが、「高速通信」と「多数同時接続機能」だと言えます。
高速通信は、現在の4Gでの最大通信速度1Gbpsが20Gbpsになります。
多数同時接続機能は、1平方キロメートルあたり100万個の端末と接続可能です。
5Gの弱点
弱点には、現在に比べ基地局を数倍増やさないと対応できないことが挙げられます。
これは高周波数帯の電波ほど直進し、屈折してくれない特性によるものです。
屋外にある基地局から建物の窓際にしか届かず、屋内には別の中継端末からスマホやパソコン、テレビにつなぐことになります。
大手キャリアと呼ばれるKDDI、ソフトバンク、楽天の3社は、電柱の上に共用アンテナを設置し、共同利用する実証実験に入っています。
この基地局製品に、米国の圧力でファーウェイ製を使用しないことになったことは、ニュースでも取り上げられました。
5Gによって市場規模が拡大する分野とは
5Gサービスによって市場拡大が期待できる分野は、具体的にどこになるのでしょうか。
普及が期待できる時期と合わせて、説明します。
1. 携帯電話端末市場
5G対応スマホ等が、来年2020年には発売されます。
しかし、基地局の整備が整っていない現状では販売シェアも限定的です。
総務省も、5G対応端末の普及には相応の時間を要するとの見解です。
5年後の2025年には、契約回線ベースの46％を5Gが占めると予想されています。
話題にはなると思いますが、5G対応端末による売上・利益の積上げはまだ先のようです。
5G端末で先行している韓国勢メーカーの機種が日本を席巻してしまう可能性もあり、大手携帯キャリアには期待薄です。
しかも通信料を下げるよう政府からの指導もあり、価格転嫁も難しい状況では、5Gサービスによる携帯大手キャリア企業への投資は時期尚早でしょう。
対応携帯端末よりも、屋内中継端末となるWifiサービス提供企業の方が、投資対象としては現実的な選択となるでしょう。
2. 工場内IoT市場
インダストリ4.0と呼ばれる製造業におけるオートメーション化およびデータ化を指す言葉があります。
工場内の機械全てとデータ通信し、品質管理から金属疲労や故障の事前予測、材料の補充などあらゆる物がコンピューターで管理される世界を目指しています。
それが5Gサービスによって実現可能であり、世界ではドイツが先頭を走っています。
最近の精密機械業者の試作品は、製品本体ではなくデータ納品になっていると聞きました。
複数の部品で構成される工業用製造装置を作る際には、事前に集めたデータをコンピューターでシミュレーションし、相性や耐久性を試すためです。
5Gサービスのカバー範囲が全国に普及するには時間がかかりますが、倉庫内や工場内に限定した範囲で展開することは容易であり、ローカル5Gと呼ばれるファクトリーIoT市場は、1兆円を超える市場になると予測されています。
12月17日にはNECが総務省に、ローカル5Gサービスにかかる電波利用申請を申請受付初日の12月24日に提出することを発表しました。
早ければ、2020年2月にはNECの玉川事業場内で自社利用することと、三菱電機などパートナー企業と連携しながらローカル5G事業全般に参入します。
このローカル5Gに先行投資する工業用メーカーは、その後の世界を席巻する可能性も秘めています。
3. スマートシティ市場
先日、オリンピック選手村から生まれ変わるハルミフラッグの見学会に行ってきました。
2023年春の入居ですが、その頃にはAEMSや自動運転が実現するスマートシティが誕生します。
電柱もない5Gネットワークが張り巡らされていれば、その後のバージョンアップも容易で、エリア限定ですが実現可能なスマートシティを体感できました。
これらインフラ管理には、認証技術や画像解析技術・カメラやセンサーなどの配置が必要です。
このスマートシティ市場も、2025年には1兆円を超える市場拡大が期待されています。
この分野ではカメラやセンサーの大手メーカーが先行利益を確保できる可能性が高く、車の自動運転にも応用される基幹部品となることが想定されます。
5G普及によって投資しておきたい銘柄3選
ここからは、各分野の具体的な銘柄に迫っていきます。
Wi-Fiサービス業者：【9450】ファイバーゲート
今年6月14日に東証1部上場した、商業施設やマンション等の集合住宅向けにWifiサービスを展開している会社です。
既に5Gに匹敵する次世代Wifiとなる「Wi-Fi6（IEEE802.11ax）」にも取り組んでおり、「屋外では5G、屋内ではWifi利用」という棲み分けを前提として業績拡大が期待できる小型銘柄です。
IoT先行メーカー：【6971】京セラ
電子部品や携帯端末などのメーカーであるだけでなく、5G基地局の端末メーカーでもある会社です。
自社でのローカル5G利用はもちろん、幕張で開催されたCEATEC 2019では既にSA方式の5G基地局を発表しています。
流動性もある大型株として、注目できます。
センサー業者：【6861】キーエンス
ファクトリーオートメーションの総合メーカーです。
センサーや寸法測定器など、工場内IoT市場構築に必要な部品を提供できる会社です。
メーカー企業ではあるものの、自社工場を持たず協力工場にアウトソースしているファブレス経営が特徴です。
代理店を通さない直販営業により、全世界当日出荷を可能にした効率性も投資ポイントです。
実現可能なサービスから投資して「負けない投資」
2019年は製造業にとって受難の年でした。
ただ来年2020年は5Gサービスの本格化のみならず、半導体サイクルの回復期にも当たり、先端技術が業績に反映されると期待されています。
5Gサービス企業はたくさんありますが、実現可能（企業利益確保）なサービスから投資することで、負けない投資が実現できるでしょう。
その理由から、5Gサービス全般に投資するテーマ型の投資信託はおすすめしません。（執筆者：中野 徹）
