※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事

【タックスヘイブン】税制メリットではなく「長期運用投資」に使う 日本より有利な「金融商品」と「環境」を香港の事例で解説

投資 海外投資
【タックスヘイブン】税制メリットではなく「長期運用投資」に使う 日本より有利な「金融商品」と「環境」を香港の事例で解説

日本の金融当局による監視が厳しく、日本の投資家にとってはタックスヘイブンが魅力的な場所ではなくなってしまったと言われています。

たしかに、いわゆるタックスヘイブン対策税制が施行されたことによって、税制優遇という点ではタックスヘイブンの魅力のほぼ全てが削ぎ落されてしまいました

しかし、多くの投資家にとっては依然としてタックスヘイブンは非常に魅力的です。

「タックスヘイブン対策税制」が施行されても、これまで日本の投資家たちが運用してきた資産をタックスヘイブンから引き揚げたという話はほとんど聞くことはありません。

実はタックスヘイブンには金融商品がそろっているという他には代え難い魅力があるのです。

タックスヘイブンの魅力

日本在住者に適用される「タックスヘイブン対策税制」

まずは「タックスヘイブン対策税制」とは一体どのようなものなのかを確認するところから始めましょう。

タックスヘイブン対策税制」とは、日本の税制と比較して極めて税率の低い国で資産を運用したり、事業を行ったりすることによる租税回避を防ぐことを目的とした税制の総称です。

具体的には、

タックスヘイブンと呼ばれる極端に税率の低い国や地域で運用や事業を行って収益を上げた場合には、現地の税率ではなく日本の税率が適用され、日本で課税を行う

という仕組みです。

この結果、例えば、香港やシンガポールのような税率の低い国や地域での収益については、日本の所得税や住民税などが課されることになります。

ですから、日本人の投資家にとってはタックスヘイブンの税制優遇を活用することの意味が喪失してしまったわけです。

タックスヘイブンで販売される豊富な金融商品

投資家がタックスヘイブンを利用する目的のひとつは間違いなく税制優遇にありますが、タックスヘイブンでは豊富な金融商品がそろっている点も見逃せません。

世界の投資家たちのお金が集まるタックスヘイブンには、日本国内とは比べ物にならない多くの投資先が用意されている

のです。

なぜなら、タックスヘイブンは金融を主たる収入源として都市が成立しているため、金融のプロフェッショナルたちが集まり、常に投資対象を探し続けているからです。

香港の事例

日本から最も近くにあるタックスヘイブンである香港を例に、どのような金融商品があるのかを紹介します。

マルチカレンシー口座

HSBCに代表される香港の銀行では、マルチカレンシー口座と呼ばれる複数の通貨を預け入れられる銀行口座が一般的です。

日本でも米ドルやユーロなどの外貨預金に対応した銀行口座はありますが、HSBCの場合には普通口座で12か国の通貨を預け入れることが可能です。

日本には10通貨以上に対応した銀行口座はどの銀行にもありませんので、外貨預金だけを見ても日本と香港の差は歴然です。

世界のマーケットの株式

日本でも近年、外国の証券取引所に上場している株式を取り扱う証券会社が増えてきましたが、やはり香港には遠く及びません。

香港で有名なオンライン証券会社BOOM証券では、香港や中国本土の取引所だけではなく、アメリカ、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリアなどの12か国の取引所に上場している株式を売買できます

アメリカの上場投資信託(ETF)

香港ではアメリカの上場投資信託への投資が盛んで、HSBCの投資口座からも、BOOM証券の口座からも投資信託の売買が可能です。

利回りベースでみると日本の投資信託の利益率は良いのですが、香港では毎年の分配をゼロにして年次の所得税をゼロにする長期投資に特化した運用方法が主流となっています。

日本の税制は利益に対する課税ですので、毎年の分配がない投資信託であれば、タックスヘイブン対策税制の施行後であっても年次の納税義務は発生しません

ワインやアートなど

ワイン投資

日本では金融商品として取り扱われるケースが稀なワインやアートも、香港では投資のための商品として販売されています。

熱狂的なコレクターがいる商品について需給バランスを評価して投資商品に仕上げる会社がいくつもあり、リスクとリターンが明確な金融商品として取り扱われます

このところ人気が高まっているワイン投資は、おおむね年利10%弱程度の投資です。

日本在住者におすすめのタックスヘイブン活用法

税制メリットを得るためにタックスヘイブンを活用することは、日本在住の個人投資家にとっては不可能に近い状態となりました。

租税条約などによって個人の金融資産情報は全て金融当局によって内容がチェックできる状態になっていますので、申告漏れを指摘される大型な脱税事案の摘発が頻繁にあります。

しかし、「日本国内では投資できない商品が売買されていること」のメリットはありますので、日本の投資家も積極的に活用するべきです。

日本国内で販売されている商品は、金融機関が高い販売手数料をとっていることや、金融当局による規制によって、投資家にとって不利な条件のものが多いのです。

全ての資産を海外に移すことには為替リスクなどの問題が生じますので、長期で運用可能な資金だけはタックスヘイブンで運用するなど、上手な活用法を検討してみましょう。

10年単位の投資で見ると、タックスヘイブンでの運用が有利なケースが多々あるのです。(執筆者:斉田 暁)

《斉田 暁》
この記事は役に立ちましたか?
+1

関連タグ

斉田 暁

斉田 暁

大学の夏休みを利用して香港でHSBC口座を開設したことをきっかけに海外オフショア投資にハマり、新卒で金融機関に入って10年の営業マンを経験したあと、投資関連のライターとして現地調査や実際の投資経験に基づく記事を執筆しています。日本人投資家のトレンドを先取りした取材に定評あり。 寄稿者にメッセージを送る

今、あなたにおススメの記事

特集