現在筆者は第二子を出産したため育児休業をいただいています。
普段は共働きのため主人の扶養に入っていません。
育児休業中はもちろん働けませんので収入がありません。
そこで、産後には出産手当金、出産費用の補助に出産一時金、さらには雇用保険から育児休業給付金などといった、収入の減少をサポートしてくれる制度があります。
会社の制度にもよりますが、基本的にはパートや契約社員、派遣社員でも申請すれば補助を受けることができます。
家族が増えてもの入りなこの時期、収入を補てんしてくれる制度があるのはとてもありがたいです。
目次
控除の上限が拡大された「特別配偶者控除」
実は、この他にも制度があります。
育児休業中の収入次第では、夫の扶養で「配偶者控除もしくは配偶者特別控除」という控除に入ることができます。
雇用形態に関係なく収入の額次第なので、正社員の妻でも使うことができます。
もし産後すぐ妻が復帰し、代わりに夫が育児休業を取得する場合は、妻の会社に申請しましょう。
特に特別配偶者控除は、2018年からの制度改正により、控除を受けられる年収の上限が拡大されています。
それでは早速チェックしてみましょう。
特別配偶者控除は、年収上限が141万から201万に引き上げされた
前節でも触れましたが、2018年に特別配偶者控除は税改正され、配偶者の給料年収が103万円超、201万6,000円未満（所得123万円以下)の場合に受けることができます。
配偶者控除は、従来どおり年収上限額が103万円以下です。
これらの条件を満たす場合、扶養する側の夫もしくは妻の税金の負担が軽くなります。
給付金に税金はかからない
育児休暇中にもらえるお金で、
・ 出産一時金
・ 育児休業給付金
は、あくまで給付金であり給与収入ではありません。
その証拠に、育児休暇中の社会保険料は免除にすることができます（あくまで申請ベースなので、免除になっていない方がいたら会社に申請をお願いしましょう）
例えば年度途中に育児休業に入った場合でも、休業前の給与収入が201万以下であれば特別配偶者控除を受けられます。
さらに、1年間まるまる育児休業ならば、特別な場合(休業中も給与所得があるなど)を除き、基本的に給与所得はないことが多いと思います。
その場合「配偶者控除」が適用される可能性があります。
妻もしくは夫が正社員や給与が多い場合だと、扶養に入れないと思い込んでいる場合も少なくありません。
控除対象ならばぜひ会社に申請しましょう。
申請に必要な書類
まずは扶養する側の妻、もしくは夫の会社の制度を確認しましょう。
我が家の場合は、妻が夫の扶養に入りましたが、源泉徴収票か年収の分かる証明書の提出を求められました。
夫の会社の書類提出までに源泉徴収票が準備できなかったため、私の会社から「休業証明書」(年収の記載のあるもの)を発行してもらい、こちらで代用しました。
夫婦で助け合い、育児休業中も賢く節税しましょう
冒頭でも触れましたが、子供が生まれると何かともの入りになるうえ、新生児の育児に毎日バタバタです。
そのため、こういった税金対策がおろそかになってしまいがちです。
我が家も第1子出産時は、とてもじゃないですがお金のことまで頭が回りませんでした。
税金の申告漏れは、基本的には過去5年間までさかのぼって申請することができます。
もし申請忘れがあったら税務署に相談してみるとよいでしょう。
つかえる制度は忘れずに手続きしよう
特に産後すぐのママはとても疲れています。
そんな時こそパパの出番！ 忘れがちな手続きをママに代わってしっかりこなしてあげてください。
育児休暇、なんて名前がついているせいで時間があると思われがちですが、実際はバカンスではなく、仕事の代わりに育児を頑張るための「休業」です。
休業する方も働く方も、お互いを思いやり夫婦しっかり助け合い、つかえる制度は忘れずに利用していきましょう。（執筆者：尋本 景子）
