2019年10月に消費税が10％に上がりました。
増税とともにクレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済を使用すると、ポイント還元を受けられる「キャッシュレス・ポイント還元事業」が開始されました。
政府主導でキャッシュレス化を後押しする形となり、2019年はキャッシュレス元年と言われています。
目次
キャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月まで
増税の影響で消費者の買い控えによる景気停滞を緩和するために、「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まっています。
中小企業が経営する店舗で、対象となっているキャッシュレス決済を使用すると5％のポイントバックを受けることができます。
コンビニやチェーン店など全国規模で経営しているお店では2％となっています。
現在は、最低でも増税された2％分がポイントとして返ってきている状態です。
このポイント還元事業は2020年の6月までとなっています。
2020年7月以降には、ポイント還元事業のようなお得なサービスはないのでしょうか。
マイナポイント事業が開始
2020年9月から「マイナポイント事業」が始まる予定です。
東京オリンピックが7月から始まるため、7月と8月は景気がよくなると言われています。
海外からの観光客の増加やテレビの買い替えなど、通常よりも消費が促進されやすいと考えられているようです。
東京オリンピックが終わった9月から景気が停滞すると心配されており、その影響を少しでも減らすために「マイナポイント事業」が、9月から開始する予定となりました。
マイナポイント事業とは
2020年1月6日に総務省のHPがオープンしました。
事前に選択したキャッシュレス決済でチャージまたは買い物をしたときにマイナポイントが付与される仕組みです。
マイナポイントは選択したキャッシュレス決済のチャージや買い物をするときに利用できるポイントとなっています。
上限は5,000円までと決まっているようで、現在のポイント還元事業のように買い物する度に利用できる事業ではありません。
どちらかというとプレミアム商品券に近い事業で、例えば交通系ICカードに2万円分チャージするとマイナポイントが5,000円分付与されます。
まずは、マイナンバーカードを申請しよう
マイナポイント事業を利用するためには、図にあるようにまずはマイナンバーカードの取得申請をする必要があります。
マイナンバーカードを取得後に、特定のサイトからマイキーIDを設定し、使用するキャッシュレス決済サービスを選択する流れです。
マイナンバーカードの作成は、現時点でも4週間以上かかるとのことです。
申請方法はオンラインで可能です。
スマホを使ってオンライン申請すれば、スマホのカメラで自分を撮影してマイナンバーカードの発行手続きができます。
証明写真代が必要なく、書類を役所に持って行ったり、郵送する手間が省けて楽です。
マイナンバーカードは確定申告の電子申告に利用できたり、2021年からは健康保険証としても利用できるようにと検討が進んでいます。
他にも児童手当の申請など、役所に行かなくてもオンラインで済ませられます。
マイナポイント事業の始まる7、8月は発行に今まで以上の時間がかかると思われますので、時間に余裕のある今のうちに申請をしておきましょう。（執筆者：FP2級、一級建築施工管理技士 田中 かな太）
