遺言などがなければ通常は、法定相続人で遺産分割協議を行うことになります。

ただこの法定相続人ですが、民法と相続税法では定義が異なることは認識されていますか。

そのことを知らずに間違った相続税対策をおこなったことで遺産分割協議が揉めることになるかもしれません

今回はその違いをお話したいと思います。

「法定相続人」といっても 民法と相続税法では 定義が異なる

民法上の法定相続人とは

まず初めに民法上の法定相続人ですが、次のように範囲と順位が定められております

(1) 配偶者は常に法定相続人になる

内縁関係や事実婚など戸籍上の配偶者となっていない場合はダメです。

(2) 配偶者以外は、下記の順位で配偶者と共に法定相続人となる

第1順位:被相続人の子(子が既に死亡している場合はその直系卑属が代襲相続)

第2順位:被相続人の直系尊属(第1順位がいない場合)

第3順位:被相続人の兄弟姉妹(第1順位、第2順位がいない場合)

※ 配偶者が既に亡くなっている場合には第1順位、第2順位、第3順位のいずれかのみが法定相続人となります。

相続放棄した者は、はじめから相続人でなかったものとされます

相続税法上の法定相続人とは

次に相続税法上の法定相続人ですが、こちらも上記民法上の範囲と順位がベースということは変わりません。

ただし、相続税法上の独自のルールが下記のようにあります

(1) 養子縁組をした場合の法定相続人

民法上、養子は何人でも法定相続人として認められますが、相続税法上は実子がいる場合には養子は1人まで、実子がいない場合には養子は2人までしか法定相続人の人数に含めることができません

※ ただし、明らかに相続税の節税目的以外に理由がない養子縁組は税務署から否認される場合があります。

(2) 相続放棄をした場合の法定相続人

民法上、相続放棄をした場合ははじめから相続人でなかったものとされるため、法定相続人の人数は相続放棄次第で変動します

しかし、相続税法上は法定相続人の人数は、相続放棄がなかったものとした場合の法定相続人の人数を使うこととされています

具体例で法定相続人をみてみましょう

・ 配偶者と子供4人(うち、養子2人)の場合

民法上の法定相続人 → 5人

相続税法上の法定相続人 → 4人

・ 配偶者と子供2人(全員実子)子供一人が相続放棄の場合

民法上の法定相続人 → 2人

相続税法上の法定相続人 → 3人

となります。

このように民法上と相続税法上で法定相続人の人数が違ってくるのです。

孫を養子にしたり、配偶者の連れ子と養子縁組したりした場合は注意しましょう。

この違いを知らずに相続税対策をおこなうと遺産分割協議が揉めることも

この違いをしらないと 揉める原因になります

一例をご紹介しましょう。

民法上の法定相続人のルールによって、養子を増やしすぎたケース

【設定】被相続人は父。元々の法定相続人は2人(兄と妹)。(兄夫婦は子供なしで被相続人と別居、妹夫婦は子供2人で被相続人と同居)

家督を継いでもらうことと相続税対策のため、妹夫婦の子供を2人とも被相続人の養子にしました。

この場合、民法上の法定相続人は4人で、相続税法上の法定相続人は3人です

しかし、今回の違いを知らずに養子縁組をおこなってしまったのです。

相続税申告は何とか切り抜けたものの遺産分割協議が紛糾しました。

理由は、妹が民法上の法定相続分を求めたことで兄が納得できなかったためです。(もともとは兄妹で1/2づつのものが兄側1/4、妹側3/4になってしまっているのですから)

上記のような相続税対策をされる場合は、遺産分割時のことまで踏まえて兄の了解をとっておく必要があったのにそれをしなかったのです。

揉め始めると、故意にやったわけでなくても故意にやったと悪くとられてしまうものです。くれぐれも注意しましょう。

遺産分割協議に期限はありません

相続税申告と違って遺産分割協議に期限はありません

どれだけでも放っておけてしまうのでどんどん解決が難しくなってしまいます。(執筆者:小木曽 浩司)