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個人に広がる「会社を買って脱サラ」 会社買収で資産形成する際の留意点

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個人に広がる「会社を買って脱サラ」 会社買収で資産形成する際の留意点

サラリーマンなどの給与所得者は、多くの場合で定年退職を迎えると大きく年収が減少してしまうことが多いです。

老齢年金の給付額の減少や給付開始年齢の引き上げなどの懸念と相まって「年齢に左右されない継続的な収入源の確保」は今後老年期を迎える方にとって喫緊の課題となっています。

収入を稼得する方法として、労働や資産運用などの他に会社経営などの収益を得られる仕組みを利用した方法が考えられます

現在、後継者不足などを主な理由とした事業承継が増加しており、小規模零細企業を個人が買収する例も少なくありません。

今回は第三者への事業承継(M&A)を個人で利用し、資産形成を行う場合の留意点について解説していきたいと思います。

第三者への事業承継で 資産形成を行う場合の留意点

大量廃業に備えて会社が売買される時代に

日本には多くの企業が存在しています。

しかし少子高齢化の進行に伴い事業主が高年齢に達し、事業の継続が困難となるも後継者がいないことから黒字であっても廃業せざるを得ないといった問題が認識され始めています。

そのため、大量廃業による経済へのインパクトを回避するためにさまざまな施策が為されています。

廃業を回避する手段として、親族や役員・従業員のほかM&A(合併と買収)という第三者への売却を行う事業承継が存在します。

中でもM&Aに関しては仲介業者の増加やマッチングサイトの隆興などで個人でも購入しやすい数百万円前後の小粒案件もM&A市場に表出することとなり、個人が企業を購入することが実際に行える様になってきました

譲渡企業選別時の注意点

個人で購入できる規模の企業の中にはビジネスモデルが行き詰ってしまっているケースもあります。

玉石混交といった様相となっており、経営に関する知識・手腕が問われるということからも金融商品などを用いた他の資産形成方法よりも難易度が高い方法と言えるでしょう。

一方で、経営者が変われば企業を取り巻く経営環境も変化します。

前経営者と異なるアプローチによる成長戦略が描ける場合はシナジー効果によって経営状態を改善させることも可能です。

M&Aで重要なのは譲渡企業を買い受けることができるということのみで企業を選んだり、明確な展望を持たずにM&Aを行ってしまうのは避けた方が良いでしょう。

M&A市場は大きく市場規模を拡大中

大量廃業の経済へのインパクトの軽減、創業者の利益や従業員の雇用の確保、個人の資産形成の新たな選択肢としてなどさまざまな理由でM&A市場は大きく市場規模を拡大させています

しかしM&Aを資産形成の方法としてみた場合、他の資産形成方法よりもクセが強いです。

規模の小さな組織の場合はキーパーソンとなる人物に技術や資格が集中してしまっている場合があり、その人が抜けてしまうと事業が立ち行かなくなるケースもあります

自分の知識・経験・環境にマッチし、シナジー効果により新たな成長戦略を描くことができる企業を見つけることができるか否かが成功の要と言えるでしょう。(執筆者:菊原 浩司)

《菊原 浩司》
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菊原 浩司

菊原 浩司

製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。 ≪保有資格≫2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級  寄稿者にメッセージを送る

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