会社などに雇用されて働く方が、2020年以降に注目すべきなのは、政府が推進する働き方改革のひとつとして、「同一労働同一賃金」が導入される点です。

これにより正社員と同一の仕事をしている場合には、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの非正規雇用者であっても、正社員と同じレベルの給与、福利厚生、教育訓練などを受けられます

その中でも非正規雇用者が、各種の手当、賞与、退職金などを受け取れる可能性がある点は、大きな変化だと思います。

ただ正規と非正規の待遇の格差をなくすため、正社員だけに支払われている各種の手当を廃止する、または減額して非正規雇用者に配分するかもしれないので、正社員にとっては良い面ばかりではありません。

「同一労働同一賃金」が導入

同一労働同一賃金は企業規模によって、導入される時期に違いがある

同一労働同一賃金が導入される時期は、企業規模によって違いがあり、大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月からになります。

このように中小企業は準備期間を長くできるのですが、これに該当するのは「資本金の額か出資の総額」、または「常時使用する従業員の人数」で、次のような基準を満たした場合になります。

小売業

「資本金の額か出資の総額」が5,000万円以下、または「常時使用する従業員の人数」が50人以下

サービス業

「資本金の額か出資の総額」が5,000万円以下、または「常時使用する従業員の人数」が100人以下

卸売業

「資本金の額か出資の総額」が1億円以下、または「常時使用する従業員の人数」が100人以下

その他(製造業、運輸業、建設業など)

「資本金の額か出資の総額」が3億円以下、または「常時使用する従業員の人数」が300人以下

中小企業に対する残業時間の上限規制は、2020年4月から適用される

残業時間の上限規制は、2020年4月から

同一労働同一賃金を守らないと、従業員から損害賠償請求を受ける可能性がありますが、今のところ罰則は設けられておりません。

一方で2020年以降に導入される働き方改革の中には、罰則が設けられているものがあり、それは例えば残業時間の上限規制です。

厚生労働大臣の告示により、以前から残業時間の上限は、原則として月に45時間、かつ年間で360時間でしたが、あくまで告示にすぎなかったので、法的な拘束力がなかったのです。

しかし働き方改革を受けて、労働基準法が改正されたため、この基準に法的な拘束力が生じるようになりました

またこの基準を守らない使用者には、原則として6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられるようになりました。

大企業では2019年4月から、改正された労働基準法が適用されているのですが、上記の基準を満たす中小企業では、2020年4月から適用されます。

中小企業の負担増を招くため、社会保険の適用は段階的に拡大される

2016年10月から非正規雇用者に対する、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用が拡大されました。

具体的には次のような要件をすべて満たすと、加入する意思の有無にかかわらず、社会保険に加入する必要があります。

(A) 1週間あたりの決まった労働時間(あらかじめ働くことが決まっている労働時間のため、残業時間などは除く)が、20時間以上であること

(B) 1か月あたりの決まった賃金(賞与、残業代、通勤手当などは除く)が、8万8,000円以上であること

(C) 雇用期間の見込みが、1年以上(雇用契約書や就業規則に更新の定めがある時は、1年未満も含む)であること

(D) 学生ではないこと(ただし定時制、夜間、通信制の学生は、社会保険の対象に含める)

(E) 従業員の人数が、501人以上の会社(特定適用事業所)で働いていること

以上のようになりますが、この後に法改正が実施されたため、2017年4月以降は(E) の要件が少し変わりました

その変わった点とは、労使(労働者と使用者)の合意があれば、従業員の人数が501人未満の会社も、社会保険の対象になったのです。

また政府は2022年10月から「101人以上」、2024年10月から「51人以上」に引き下げる案を、検討しているという報道がありました。

これにより(E)の要件は大幅に変わっていき、いずれは撤廃されるかもしれません

なお勤務先が従業員の給与から控除した社会保険の保険料を、日本年金機構などに納付する際には、それとほぼ同額を勤務先が拠出し、両者を合算したものを納付します。

そのため社会保険の加入者が増えるほど、拠出額の負担が増えるため、(E)の要件の引き下げは、中小企業の反発を招きます。

この反発を和らげるために、(E)の要件を段階的に引き下げる案を、検討していると考えられるのです。

給与や年金が減った中小企業の正社員は、その対策を考える必要がある

給与や年金が減った中小企業の正社員は、その対策を考える必要がある

2020年以降に実施される予定の、上記のような働き方改革と社会保険の適用拡大は、特に中小企業の従業員に対して、影響を与えると思います。

例えば配偶者が加入する社会保険の、被扶養者になっている中小企業の非正規雇用者が、新たに社会保険に加入すると、給与の手取りが減ってしまいます。

ただ同一労働同一賃金の導入により、各種の手当や賞与を受け取れる可能性があるため、年単位では以前より給与が増えるかもしれません。

一方で中小企業の正社員は、正規と非正規の待遇の格差をなくすため、または勤務先が社会保険に拠出する資金を確保するため、各種の手当や賞与が減らされてしまう可能性があります

しかも残業時間の上限規制の導入により、今までのように残業代を受け取れないかもしれません。

これらは現在の生活に、大きな影響を与えると思いますが、将来に受給できる年金にも影響を与えるのです。

その理由として原則65歳から受給できる老齢厚生年金の金額は、現役時代に勤務先から受け取った月給や賞与の平均額と、厚生年金保険に加入した期間で決まるからです。

ですから中小企業の正社員は今まで以上に、自分が受け取れる年金に対して、関心を持った方が良いと思います

また給与の減額をカバーするための副業や、年金の減額をカバーするための資産運用(iDeCo、つみたてNISAなど)を、検討した方が良いと思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)