昨年から時々話題になっていた定年を70歳まで延長させる「高年齢者雇用安定法」の改正案が2月4日に閣議決定されました。

メリットやデメリットとしてどのようなことが考えられるのでしょうか?

50代・60代の方々だけでなく、全世代に影響することはないのでしょうか?

定年を70歳まで延長させる

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」とは?

現在の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、定年年齢を 65 歳未満としている企業に対して、次のいずれかの実施を義務付けています。

現在

・ 定年制度を廃止する

・ 定年年齢を65歳以上まで引き上げる

・ 希望者全員に対して、65歳までの継続雇用制度を導入

改正案

今回の改正案では、上記の3つに加え新たに4つが追加され、7つの項目になります。

・ 定年制度を廃止する

・ 定年年齢を70歳以上まで引き上げる

・ 希望者全員に対して、70歳までの継続雇用制度を導入

それに加えて、65歳~70歳まで

・ 他企業への再就職の斡旋

・ フリーランスで働く人への業務委託

・ 起業した人への業務委託

・ NPO活動などの社会貢献活動の参加

企業はこの中から1つ以上のメニューを導入しなければなりませんが、65歳以降については、当面の間は義務ではなく「努力義務」とされています。

将来的には65歳までと同じように「実施義務」にすることも検討しているようです。

メリット

働けば稼げる

1. 65歳以降も働きたい場合の「働き場所の確保」

60歳以降に再就職するとなると、以前よりは改善されているとはいえ、求人がなかなかないのが現状です。

これが65歳以降となるとさらに厳しい状況があります。

改正案が実施されることで、65歳以降の「働き場所の確保」が今よりもしやすくなることが考えられます。

2. 受給できる年金額の増加

65歳以降も会社員として働くとなれば厚生年金の保険料を支払うことになります。

給料から厚生年金保険料が差し引かれるということは、その分手取り額が減少することになりますが、支払った保険料に応じて、老齢厚生年金を受給する際には上乗せされることになります。

今後、公的年金の支給額の下落が予想されていますので、それを補うことにもなります。

デメリット

年令が上がると収入が減る

1. 年金受給開始年齢を70歳開始になる可能性がある

政府は今回の改正に伴い年金支給開始年齢の引き上げは行わないことを述べているようです。

ただし今後、「定年が70歳に定着」または「65歳以降も働いている人が多い」という状況になった時に、もしくはその理屈が通用するような状況になった時には、迷わず公的年金の支給開始年齢を70歳からに引き上げるでしょう。

なぜなら、これまでは定年年齢と公的年金支給開始年齢はタイムラグがあるとはいえ、一致してきた歴史があるからです。

2. 60歳までの給与が上昇しにくくなる

65歳以降も働き続けるとなると、企業にとっては人件費の増加につながります。

今回の法案の改正の実施によって企業業績が大きく上向くのであればそれも相殺されるでしょうが、現実的には難しいでしょう。

「人件費が増加した分をどの部分で補うのか?」

となれば、60歳までの社員の給料の上昇率を抑えることが考えられるでしょう。

また、60歳までの社員の早期退職の実施もこれまで以上に増加することも考えられます。

新しい法律・制度を導入することでメリット・デメリットが生じるのはやむを得ないのかもしれません。

平成から令和に時代は移りましたが、働き方も今後、大きく変わっていくでしょう。

時代の流れに少しでもついていくことが求められます。(執筆者:CFP、FP技能士1級 岡田 佳久)