【確定申告】会社員でも申告したほうがいいのはこんな人

確定申告の時期です。

会社員の人は、毎月の給与から概算で所得税が天引き（源泉徴収）されています。

年末に行う年末調整で所得税を精算し、納税が完了するため、基本的には確定申告をする必要がありません。

しかし、会社員でも確定申告をしなければならない人はいますし、確定申告することで、還付金を受け取れる場合もあります。

会社員でも確定申告が必要な人

会社員でも確定申告が必要な人は次のような人です。

(1) 給与の年間の収入金額が2,000万円を超える人

(2) 副業や保険金を受け取った、株式売買など本業以外所得の合計額が20万円を超える人。ただし、給与所得、退職所得は除きます。

(3) 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と各種所得合計（給与所得、退職所得以外）の所得の合計額が20万円を超える人

(4) 同族会社の役員、親族などで、その同族会社から給与のほか、貸付金の利子、賃貸料などを受け取っている人

(5) 災害減免法によって源泉徴収の猶予や還付を受けた人

(6) 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人（給与の支払いを受けた時に源泉徴収されていない人）

などです。

最近は副業をしている会社員も増えていますので、上記の(2) や(3) のように所得が20万円を超える人は、本業の給与と副業の稼ぎを合わせて税務署に確定申告をする必要があります。

ちなみに、所得金額とは、収入（給与や売り上げなど、支払いを受けた総額）から必要経費を差し引いた儲けのことです。
　
所得は、給与所得や事業所得、不動産収入、雑所得など10種類に分類されますが、副業の場合、給与で受け取る場合は給与所得です。

アフィリエイトでの収入や、Uber Eatsの配達、民泊で得た所得、YouTuberとしての収入などは、

・継続性があって相当の利益がある場合などは「事業所得」

・お小遣い程度なら「雑所得」

に分類されるようです。

わからない場合は、税務署に相談してみましょう。

申告しない場合は、もちろんペナルティがありますし、申告することで、払い過ぎた税金を還付されたり、赤字がでた場合には、他の所得と相殺できます。

確定申告をした方がいいケース

次は、上記のような所得がなくても、確定申告をした方がいいケースです。

いくつかご紹介します。

医療費を多く払った人

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額を超えるときは、所得控除を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額で、最高200万円までです。

(実際に支払った医療費の合計額 ― (A) の金額　) ― (B) の金額

(A) 自分で加入した民間の保険金などで補てんされる金額

(B) 10万円　もしくは、その年の総所得金額等が200万円未満の人は「総所得金額等の5％」のいずれか低い金額をこえたもの

また、

医療費控除と選択になりますが

、

セルフメディケーション税制

(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の適用を受けることもできます。

これは、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の健康診査や予防接種などを行っている人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額のうち、1万2,000円を超える部分の金額（8万8,000円を限度）を控除額とするものです。

※保険金等により補填される部分の金額を除きます。