自動車を買う時、新車にするか新古車するのか、それぞれの事情で変わってきます。

新車の場合、新規登録となるため新規登録に加え、税金や保険など諸経費が全てかかります

新古車は登録を済ませた自動車なので、諸経費の負担を軽減できます。

自動車の諸経費の1つに自動車を取得した際に支払う税金があります。

この税金は、新古車でもある一定の期間、課税対象となります。

今回は、自動車を取得した際にかかる税金を軽減する方法について解説していきます。

自動車には税金がかかる

自動車取得税は環境性能割に変わっただけ?

自動車取得税は、自動車を買った時にかかる地方税です。

50万円以上の自動車には新車・中古車を問わずかかります

税率は、

・ 自家用車が3%

・ 事業用車と軽自動車が2%

です。

また、車両価値が50万円以下となるまでユーザーが変わるたび課税されるため、同じ自動車に何度も課税されることも珍しくありません。

環境性能割とはどのような税金?

50万以下の車価になるまで、取得するたび支払う取得税は、消費税の2重取りに近いといった声のある批判対象の税金でした。

この批判を払拭するため、2019年10月に導入されたのが環境性能割です。

環境性能割は、燃費基準に応じてかかる税金のことを指します。

一見、税金が減税されたように感じますが、燃費の良し悪しによって増税となる場合もある税金です。

環境性能割の計算方法

環境性能割はどのように決まるのか計算方法を挙げていきます。

【例:課税標準基準額350万円、環境性能割の税率が2%の普通小型自動車】

この自動車が初年度登録から1年経過した新古車として販売されています。

350万円 × 0.681(残価率)= 238万3,500円(現時点の取得車価)

238万3,500円 × 2% = 4万7,670円(環境性能割

1年経過した新古車でも4万7,670円の環境性能割を支払う義務が生じます

環境性能割は半年に1度減税される

環境性能割の 減税は 7月と1月の年2回

せっかく諸経費を節約して新古車を選択しても、環境性能割を支払うのは損をした気分になりまが、決められた税金は支払わなくてはいけません。

しかし、値引きはしてもらえない税金でも、節約できる方法があります。

環境性能割の税率は、半年に1度減税され料率がかわります

先の例に述べた自動車の場合、経過年数による料率はこのようになります。

・ 1年… 0.681
・ 1.5年… 0.561
・ 2年… 0.464
・ 2.5年… 0.382
・ 3年… 0.316

この料率で計算すると、1.5年経過した自動車であれば

350万 × 0.561 = 196万3,500円

196万3,500円 × 2% = 3万9,270円

4万7,670円 – 3万9,270円 = 8,400円

1年と1.5年で8,400円の減税があるのでその分、諸経費が安くなります。

環境性能割の減税されるタイミングで購入を検討する

環境性能割が減税されるのであれば、次は、自動車を購入するタイミングです。

環境性能割の減税は、7月と1月の年2回

このタイミングで購入を考えた場合、先に述べた350万円の自動車を

・ 6月に登録… 4万7,670円

・ 7月に登録… 3万9,270円

また、年末年始の購入も、環境性能割は同じことがいえます。

ボーナスなど、まとまったお金が入りやすいこの時期の購入は、少し登録を延ばして購入するのがお得です。

節約できる時期からの購入を考える

自動車は利益を生むというよりは、生活の手助けに近い商品です。

その割に、税金や費用は高く消費者にとっては少しでも節約できればありがたい商品でもあります。

支払い義務のある税金を1万円弱でも節約できれば、ガソリン代やお出かけした時の食事代といった楽しみに使えます。

高い買い物である自動車こそ、節約からの購入でステキなカーライフを過ごしましょう。(執筆者:河野 みゆき)