10~12月GDPは‐6.3%と大幅に低下

今回は、大幅に減少した国内GDPの過去の傾向と今後の注目ポイントについて解説していきたいと思います。

2020年2月10日に発表された10~12月GDP(国内総生産)は‐6.3%に大幅に低下し、消費増税の影響が如実に表れる結果となり歴代ワースト4位の下落率となりました。

また、民間消費だけで見てみると11.0%減とすでに内需に悪影響を及ぼしており、関係者からはさすがに悪すぎるとのコメントが出ています。

1位:
2009年1~3月(リーマンショック)
→ ‐17.7%

2位:
2008年10~12月(リーマンショック)
→ ‐9.4%

3位:
2014年4~6月(消費増税5% → 8%)
→ ‐7.4%

4位:
2019年10~12月(消費増税8% → 10%)
→ ‐6.3%

ポイントとなるのが、前回消費増税時との比較です。

前回は3%増税され‐7.4%の低下でしたが、今回はポイント還元による緩和作用があるにもかかわらず‐6.3%と大幅に減少に転じた点にあります。

また、名目GDPにおいては、過去の消費増税後はほぼ低下していなかったにも拘らず、今回の消費増税後は‐4.9%と大幅に低下しています。

【消費増税後のGDP】 10~12月大幅減・歴代ワースト4位の下落率

安倍内閣のコメントに違和感

安倍首相は今回のGDP低下に対し、

「消費増税の反動減に伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬などの影響を受けたことからマイナスに転じた」

とコメントしていますが、消費増税による反動減については、駆け込み需要が前回消費増税時と比較してもほとんどなく、台風による影響は地域差があるためさほどの影響はありません。

また、暖冬(12~2月)による影響は今後の数値に表れるものであることから、今回の発言は信憑性に欠けると言われています。

6月末のポイント還元終了の影響に注目

現在行われているキャッシュレス決済に伴うポイント還元策は6月末で終了となり、それによる悪影響が中小店を中心に予想されています。

今回のGDPには少なからず緩和作用を与えていたことから、7月以降が本当の意味での消費税増税といっても過言ではないため、個人消費へどのような悪影響を及ぼすのか注視する必要があります

消費増税後1~3月GDPコロナの影響で下落の可能性

今回の消費増税の影響は個人消費に多大な影響を与えています。

過去の消費増税後のGDPは下落の反動でプラスに転じていますが、今回の1‐3月GDPはコロナウイルスの影響により下落に転じる可能性があります。

また、ポイント還元が終了する7月以降の個人消費がどうなるのかにも注目しておきましょう。(執筆者:白鳥 翔一)