ダブルワークで不利にならない「失業保険」の知識　最新の法改正情報も

現在、経済的な事情からも、ダブルワークなど複数の会社に勤務する人が増加しています。

今回は、そんなダブルワークと失業保険との関係、そしてこれに関連する最新の法改正情報をみていきたいと思います。

失業保険加入とは

いわゆる「失業保険」とは、雇用保険のことをいいます。

雇用保険は、「週あたり労働時間20時間以上で、通算31日以上雇用の見込みがある者」を加入条件としています。

この条件を満たすものは、パートや派遣、アルバイト等を問わず雇用保険に加入しますが、2つの勤め先で同時に加入はできません。

ダブルワークの場合の失業保険加入

原則として給料の多い方の勤め先で加入します。

ただし、例えばA社で週2日、B社で週3日仕事をしていて、実態としては雇用保険の加入条件である週あたり労働時間20時間、通算31日以上をクリアしても、A社・B社それぞれでみれば加入条件をクリアせず雇用保険に加入できない場合があることに注意が必要です。

雇用保険の加入者が、定年・倒産・契約期間の満了・自己都合などの理由により退職した場合には、「失業手当（基本手当といいます）」が支給されます。

これが雇用保険に加入する大きな意義です。

基本手当の支給を受けることができる日数は、退職日における年齢、加入期間、退職理由などにより最低90日～最高360日の間で定められます。

自己都合による退職であれば、

となります。

失業保険の受給ルールに注意

自己都合による退職で基本手当を受けるには、退職時からさかのぼって過去2年間に12か月以上の雇用保険加入実績が必要です。

では、ダブルワークの場合はどうでしょうか。

失業手当は失業により収入がなくなった場合に支給されるものなので、例えば「本業を辞めても副業を続けていれば収入があるので支給されない」となるようにも思えます。

しかし実際には、次の(1)、(2)のルールによって基本手当が支給されます。

このように、副業を続けていても基本手当を受け取れます。

ただし、注意しなければならないこともあります。

それは、基本手当を受給するには「基本手当の受給申請後7日間は、完全な失業状態でなければならない」ということです。

この期間に働いていることが判れば基本手当の受給資格は得られません。

また最初から7日間のカウントを繰り返すことになります。

つまり、本業を退職しても副業先で仕事を続けていれば、完全な失業状態とはいえないので基本手当を受給できません。

実例として、本業先を辞めた後、収入を補うために副業先の労働時間を週20時間以上に増やすケースがあります。

この場合、基本手当が受給できないばかりか、副業先での雇用保険の加入資格があることも問題になります（雇用保険の加入資格を取得できるような就労をすると基本手当を受給できなくなります）。

また仮に、この問題を回避するために副業先の仕事量を調整したとしても、7日が経過した後すぐに基本手当を受給できるかといえば、そうではありません。

もし自己都合で退職したのなら、さらに3か月間、基本手当を受給できない給付制限期間があります（これに対し、会社都合や自己都合でもやむを得ない理由での退職では、このような給付制限はありません）。

もっとも、3か月の給付制限期間中に副業で収入を得ることは認められていますので、基本手当を受給したい場合は、以上の点を考慮して副業の仕事量を調整するなどの必要があります。

最新の法改正で、失業保険はどう変わるのか

雇用保険の制度は元々、終身雇用という社会的な風潮の中で失業してしまった場合の生活保障を念頭に置いたもので、近年のダブルワークの増加に対応しきれていない部分があります。

そこで厚生労働省では、ダブルワークや転職をしやすい環境を整備する狙いで制度の見直しに着手し、次の1)2)の2つの見直しが決まりました（2020年の通常国会で雇用保険法の改正を目指しています）。

しかし、本当に注意しなければならないことは、制度の見直しは今はじまったばかりです。

当面はここまでみてきたルールが変わらず適用されますので、そのことを踏まえて不利にならない働き方を考えていきましょう。（執筆者：今坂 啓）