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社会保険労務士試験に合格後、企業の人事労務担当として、最前線で“実際に活きる知識”を深める傍ら、ライターへ活動を展開中です。専門的な知識も多い分野の中から、日常生活に関わるお金の問題を分かりやすくご紹介していきます。 寄稿者にメッセージを送る
企業年金は、「会社が規約（ルール）を定め、従業員の退職後の老後資金に充てることを目的として積み立てられる年金制度」のことで、退職金と並んで老後のセカンドライフ設計に欠かせないものと言ってよいことでしょう。 ところが、企業
2021年度通常国会にて、マルチジョブホルダーに対応した労働法改正が相次いで成立しました。 このうち、労災保険法については「複数事業労働」という概念が新たに設けられ、これまで適用範囲が狭く問題とされていたマルチジョブホル
前編では「在職定時改定」の仕組みと年金がどのくらい増額されるかについて見てきました。 【関連記事】：【年金法改正】新たに作られた「在職定時改定」により老齢厚生年金が増える仕組み（前編） 増額される金額の目安 後編では前編
公的年金に関する法律が大きく改正されたことで「65歳以降も自身の生活スタイルにあわせながら就業して収入を得つつ年金を受給する」という仕組みが実現に向かっています。 日本人の健康寿命が男女とも70歳を超え、今後は今まで以上
公的年金と言うと、老後の生活資金としての「老齢年金」が注目されやすいのですが、毎月納付している保険料は「老齢年金」のためだけではありません。 病気やケガにより障害を負った場合に生活を支えるものとして「障害給付」が公的年金
世界でも有数の長寿国である日本では、公的年金だけでは安心して暮らすのに老後資金が不足するという現実があります。 老後資金については年金＋αが必要となりますが、老後資金を貯めるために一体どのような方法が良いのでしょうか。
前編では、老齢年金の繰り上げ・繰り下げ受給の仕組みと損益分岐点について見てきました。 しかし、単に繰り上げ・繰り下げを選んだ場合に「どの時点で損得が生じるのか？」ということだけでは、老後資金として年金を活かすという視点の
国民年金（老齢年金）の支給開始は、原則として65歳からです。 しかし、本人が希望すれば60歳から70歳の間で支給開始の時期を自由に選べます。 これを年金の繰り上げ・繰り下げ受給といいます。 65歳より前に受給しようとすれ
2020年度の通常国会で「高年齢雇用継続給付」の縮小が可決されました。 この法改正により2025年4月から、給付金の支給率上限が段階的に引き下げられることになります。 給付金の存在は、定年を迎え公的年金の受給が開始される
2020年度の通常国会で、60歳以上の高年齢労働者のさらなる就労促進を目的とした「在職老齢年金制度の見直し」が可決されました。 この法改正により2022年4月から、65歳未満の方に支給される老齢厚生年金が停止される基準額
確定拠出年金（以下、DC拠出年金）は、企業年金制度の1つとして定着をしてきたように思います。 一方で「運用商品を選んだ記憶がない」と答える従業員がいるなど、企業側で導入を進めてきた分、従業員側では無関心な方も少なからず存
新型コロナ感染拡大による景気の悪化に伴い、既に経営破綻に陥った企業についてメディアで報じられていますが、問題はそれだけではありません。 日本経済の原動力の大部分を占める中小企業では、コロナ不況の直接的な影響による倒産だけ
厚生年金は、会社にお勤めの方が加入する年金制度ですが、普段は健康保険料などと一緒に給与天引きされていて、保険料を意識することは少ないと思います。 その厚生年金の保険料の上限が法改正によって見直されることになりました。 今
労働市場は人手不足による「売り手市場」が続いていると言われていますが、非正規労働者の増加には歯止めがかかりません。 正規労働者に対しても企業が多様な働き方を導入し、それに呼応する報酬制度に見直され、これまでの安定的な収入
新型コロナ感染拡大の第2波への警戒感が強まっているところですが、新型コロナが社会経済に与えた影響は大きく、第2波を待たず景気の悪化が進行していっています。 解雇や雇止め、倒産などで生活資金のやりくりが難しくなる中、国民健
【前編】では健康保険「高額療養費」の世帯合算・多数該当を見てきました。 【関連記事】：「世帯単位」で医療費負担を軽減するという考え【前編】 「活用できる制度」 しかし、健康保険の仕組みでは、同じ健康保険に加入していること
新型コロナ感染拡大を受けて、感染症対策や感染症にかかってしまった場合の経済的リスクに関心が集まるなか、 「医療費の負担をどうすれば軽減できるか」 が注目されています。 会社にお勤めの方であれば、いざというときに健康保険・
雇用保険に一定期間加入していた人が会社を退職すると、再就職までの生活保障として、雇用保険から「基本手当」が支給されます。 失業したときに受け取れることから、一般に失業保険や失業手当と呼ばれています。 何らかの理由でやむを
今年に入ってから、新型コロナ感染拡大の影響に伴って、在宅勤務の就業形態を導入する企業が増えてきています。 現時点で在宅勤務に関してはさまざまな問題が浮き彫りになってきているところですが、今回はその内の1つである「残業代の
企業の海外進出が進み、これまで海外ビジネスに関わりがなかった中小企業でも、従業員を海外赴任させるケースが増えてきています。 日本国内にいるときと同様、海外で生活している時でも災害や事故に遭うことがあります。 そのとき、会
前編では、解雇予告手当の仕組みや解雇無効の期間についてみてきました。 今回は、解雇や雇止めをされた後、生活を支えるためにどんな仕組みを利用できるのかをみていきます。 ここでは、「不備なく、解雇された日がいつなのか」が重要
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経営の悪化から、解雇や雇止めが増加しています。 解雇や雇止めにあった人は3,000人を超し、4月の1か月間で3倍以上まで急増している状況です（厚生労働省調べ）。 解雇や雇止めにより収入が
育児休業をされる方にとっての生活保障という重要な役割を果たすのが「育児休業給付金」です。 特に、お住まいの地域事情によっては、定員の関係上、保育所に入所困難なために育児休業の延長・再延長を余儀なくされるため、「育児休業給
訪問看護という言葉を聞くと、老化に起因する介護ケアをイメージされる方も多いのではないでしょうか。 しかし実際には、慢性疾病を抱えるお子さんの療養や、精神疾患が対象となる精神通院医療など、その利用は多岐にわたります。 それ
健康保険を使う場合、医療機関の窓口に保険証を提示し、一部自己負担金を支払うことで診療などを受けられます。 しかし、何らかの事情があってそれができないときには、「療養費支給」という形で全額自己負担とはならないような仕組みに
会社から休業指示を受けた場合の休業手当に関するお話は整理しておくべき大事なものですが、自分で申請するなどして生活を守るお金を得られるものではありません。 今回は、自分で申請して利用できる制度を中心にご紹介したいと思います
5月4日、政府が新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を5月末まで延長することを発表し、これにより国民の生活は一層の厳しさが増しました。 さらに 「生活を守るために」どのような手段が選べるのか正確な情報が必要
確定拠出年金は、加入者が毎月の掛け金を金融商品を購入するという形で投資して、そこから生み出される運用益を積み重ね、老後の資産として形成していくことを目的としています。 どのように投資運用をしていくのが良いのでしょうか。
いまの貯蓄方法について考えてみよう 皆さんは、どのような方法でお金を貯めているでしょうか。 「なかなかお金が貯まらない」とため息まじりの方は、この機会に1度考え直してみましょう。 貯蓄の方法として「生活費が余ったら貯蓄に
企業型確定拠出年金制度（以下、確定拠出年金制度）は、採用する企業が年々増加しており老後の資産形成として普及が進んでいます。 しかし、普及が進んでいるとはいえ、この制度に潜んでいる問題点や制約などの「本当のところ」が語られ
「社会保険料」は、毎月の給与からなにげなく控除されています。 どのように計算されて給与天引きされているかご存じでしょうか。 今回は新年度を迎えるにあたって、「社会保険料」の計算の基礎を学んでおきましょう。 なお、ここでは
業務外の理由によるケガや病気のために仕事に就くことができないときには、健康保険から、生活補償の意味合いで「傷病手当金」を受給できます。 では、仮にケガや病気が原因で退職を余儀なくされた場合、それまで受給していた「傷病手当
自動車事故で負傷した場合、「健康保険は使える」 自動車事故により負傷し治療を受ける場合、健康保険を使うことができます。 ところが、実際に自動車事故に遭った人に聞くと 「健康保険は使えないと思っていた」 「医療機関の窓口で
皆さんは、普段、通勤する際にどのような移動手段を使っていますか。 自転車やマイカー、公共交通機関など、これらの手段に対しては会社から通勤手当が支給されるのが一般的です。 では、手当の額はどのように計算されているのでしょう
春先は、異動シーズン 4月になると多くの企業が新年度を迎え、同時に人事異動が行われます。 もしも辞令が出て、遠方の事業所に転勤することになったら、何より大きな問題となるのガ「住まい」です。 「住まい」を変えることにより経
現在、経済的な事情からも、ダブルワークなど複数の会社に勤務する人が増加しています。 今回は、そんなダブルワークと失業保険との関係、そしてこれに関連する最新の法改正情報をみていきたいと思います。 失業保険加入とは いわゆる
