健康保険の「傷病手当金」は退職後も継続できる　「3つの受給条件」と「請求期限」について解説

業務外の理由によるケガや病気のために仕事に就くことができないときには、健康保険から、生活補償の意味合いで「傷病手当金」を受給できます。

では、仮にケガや病気が原因で退職を余儀なくされた場合、それまで受給していた「傷病手当金」はどうなるのでしょうか。

万が一のときに備えて、その仕組みを確認しておきましょう。

休職中に傷病手当金を受給している場合

ケガや病気のために療養する場合、会社で仕事ができませんので、一般的には「休職」しながら健康保険の「傷病手当金」を受給できます。

この「休職」とは、会社側が一定期間、退職を猶予する制度です。

休職期間を過ぎても仕事に復帰できない場合は、自動的に退職扱いとなるのです。

このとき、退職後も継続して傷病手当金を受給できないとすると、生活に必要な資金が得られなくなるという問題が生じます。

退職後に傷病手当金を受給するには

退職後に継続して傷病手当金を受給するには、次の1～3の条件を全て満たさなければなりません。

それぞれ詳しくみていきましょう。

1. 退職日までに継続して「1年以上の被保険者期間」があること

これは、退職日までに1年以上健康保険に加入していることです。

1日も空けずに加入している必要があります。

転職をしている場合、前職の加入期間も原則として通算できますが、前職を退職後に「任意継続制度」を利用していた場合、この任意継続の期間は通算されませんので注意が必要です。

2. 退職のときに傷病手当金を「受給できる状態」であること

ここでいう「受給できる状態」とは、出勤できない状態を指します。

これを「労務不能」といいます。

例えば、休職のまま退職日を迎える場合に、

されてしまいます。

退職前に有給休暇を消化する場合

では、退職前に使用していない有給休暇を消化する場合はどうでしょうか。

有給休暇を消化すると、その期間は賃金が発生するため傷病手当金は支給されません。

しかし、「給与が支払われたこと = 出勤できる」とは判断しませんので、退職後に傷病手当金を受給する資格は得られます。

会社に傷病手当をもらえるか確認をしておく

傷病手当金を申請する際には、

などの事実を会社が証明したうえで健康保険に請求しますので、事前に会社に確認しておくとよいでしょう。

3. 支給開始から「1年6か月を経過していない」こと

傷病手当金は、最初に受給し始めたところから「カレンダー上で」1年6か月を経過すると支給が終了します。

退職後に1年6か月分を受給できるわけではありません。

例えば、

があります。

傷病手当金はさかのぼって請求できるのか

もし、退職の時点で傷病手当金の仕組みが分からずに請求していなかった場合、後からさかのぼって請求することはできるのでしょうか。

傷病手当金の請求期限は、「労務不能であった日の翌日から2年間」です。

例えば、令和2年1月31日に労務不能の状態で退職していたとすると、翌日2月1日から2年間は請求できるのです。

なお、傷病手当の支給は1日単位であることに注意が必要です。（執筆者：今坂 啓）