「確定申告(還付申告)をしたら、還付金はいつ振り込まれるのだろう」

1年間のうちに払いすぎた税金を取り戻す確定申告を「還付申告」と呼びます。

還付申告で気になるのは、還付金の入金時期です。

還付金の入金時期は税務署の処理状況によっても異なりますが、入金スピードがもっとも早い申告手段は「e-Tax(電子申告)」です。

今回は、今年初めてe-Taxで申告した筆者の経験談もふまえながら、確定申告で還付金が受け取れるケースや入金時期の目安についてお伝えしていきます。

「還付金の入金時期が気になっている」という方、「これから申告する」という方はぜひ、参考になさってください。

e-Taxで確定申告

確定申告(還付申告)で還付金が受け取れるケース

確定申告(還付申告)で税金の還付が受け取れる、主なケースを紹介します。

ケース1:医療費控除やセルフメディケーション税制

1年間に支払った医療費や医薬品の購入金額が一定額以上ある場合です。

ケース2:ふるさと納税

特定の自治体にふるさと納税で寄付をしている場合です。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している場合には、確定申告不要です。

ケース3:住宅ローン減税(控除)

マイホームの購入やリフォームで住宅ローンを利用していて、住宅ローン減税対象者の場合です。

会社員で職場に住宅ローン減税の書類を提出している方は、年末調整で還付金を受け取れるので確定申告は不要です。

代表的なケースは以上の3つです。

この他にも

・ 年の途中で退職し、年末調整を受けていない

・ 会社員だが、年末調整で申請し忘れた所得控除(配偶者控除や生命保険料控除など)がある

という方の場合には、確定申告(還付申告)をすれば払いすぎた税金を受け取れる可能性があります

払いすぎた税金の還付申告であれば、過去5年以内にさかのぼって申告できます。

この機会に各家庭で申告漏れがないか、あらためて所得控除の状況などを確認してみてください。

還付金の入金は「e-Tax(電子申告)」が早い 入金の目安と実際の入金日

入金の目安と 実際の入金日

確定申告(還付申告)の手段は、大きく分けて3つあります。

(1) 税務署で確定申告(還付申告)書を作成し、提出する

(2) 国税庁のホームページから確定申告書を作成し、郵送する(もしくは税務署に持参する)

(3)「e-Tax(電子申告)」で申告する

e-Tax(電子申告)とは国税庁が運営する税金の申告・納税のオンラインサービスで、(1)や(2)よりも還付金の入金が早いといわれています。

国税庁の案内

国税庁の案内

≪画像元:国税庁

筆者は毎年(2)の方法で還付申告をしていましたが、今年は手続きが早いと言われる(3)の「e-Tax(電子申告)」に挑戦しました。

結果、今まで(2)で申告してきた時よりも(3)のe-Taxのほうが、明らかに還付金の入金が早かったのです。

次の表は、税務署で案内されている入金日の目安と、筆者自身が申告した際の実際の入金日です。

入金日の目安

還付金の処理・入金手続きは税務署の状況によっても変動しますので、上記はあくまで目安としてとらえてください。

実際の入金日の記録は年度が違いますし、そのときどきの税務署の状況によっても変動するでしょうから、単純には比較できません。

しかしながら、今まで毎年郵送で申告してきた経験上、2週間弱で入金があったのは初めてで、「e-Taxって本当に早いんだな」と実感した次第です。

「e-Tax(電子申告)」は事前準備が少し面倒

還付金の入金が早い点が魅力な「e-tax(電子申告)」ですが、利用するには事前準備が必要です。

「e-Tax(電子申告)」を利用する方法は2つ

(1) マイナンバーカード方式

→ 「マイナンバーカード」と「ICカードリーダー」または「対応しているスマートフォン」が必要です。

(2) ID・パスワード方式

→ 事前に税務署へ行って、専用の「ID」と「パスワード」を発行してもらう必要があります。

筆者は今回、(2)のID・パスワード方式を利用したので、確定申告時期が始まる前に税務署へ行って手続きをすませていました。

混雑していない時期だったこともあり、手続き自体は税務署にあるパソコンに必要事項を入力するなどして5分ほどで終わりました

「e-Tax(電子申告)」の利用は手間や混雑状況も考慮する

「e-Tax(電子申告)」での還付金入金が早いのは事実ですが、税務署に行く時間を考えると、手軽に利用できるものではないと思います。

また、確定申告時期には税務署自体が混雑していますし、コロナウイルスが懸念される中で人の多い場所に行くことに抵抗がある方は多いと思います。

そのため確定申告(還付申告)を行う際には事前準備の手間も考えたうえで、「e-Tax(電子申告)」の利用を検討するようにしてください。(執筆者:服部 椿)