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【米国株】次世代テーマ「スペース革命」 宇宙関連ビジネスに注目が集まる理由と有力企業4社

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【米国株】次世代テーマ「スペース革命」 宇宙関連ビジネスに注目が集まる理由と有力企業4社

今回は、宇宙関連ビジネスの将来性と今後の展望、その関連銘柄について解説していきたいと思います。

宇宙関連ビジネスの市場規模

惑星

宇宙関連ビジネスの市場規模は、2015年時点で約3,300億ドル、2020年では約5,000億ドルに拡大すると言われています。

その後の成長速度は勢いを増し、2045年までには、2020年度比約5倍の約2兆7,000億ドルまで拡大すると予測されています。

これは、年率約7%以上成長することを意味しており、「ロボット革命」、「AI革命」に次ぐ次世代テーマとして注目されています

観測分野は高成長を遂げる

特に注目されているのが「観測分野」の成長率であり、2016年から2040年までの間に年率12.4%と高成長が期待されています。

この観測分野では、地球に近い低軌道エリアに大量の小型衛星を配置し、そのネットワークを連結(衛星コンストレーション)します。

これにより、画像などの観測データやその他ビッグデータの高速通信サービスおよび世界的な通信エリアの拡大が期待されています。

また、地球に近い低軌道であることから、地球間の通信時間の短縮も期待でき、

・ 自動運転の性能向上

・ 物流の効率化

・ 衛星通信や農業といった事業の急速な進展

などが期待されています。

宇宙関連銘柄の有力企業とは

衛星

宇宙関連産業は、従来国家主導による開発が推し進められていましたが、その開発には多額の研究費用がかかります

そのため、現在宇宙予算の縮小にともなう民間企業への委託へ向けた法整備が進められています。

これにより、民間企業による宇宙空間での通信ネットワーク網の覇権争いが近年活発化しています。

1. ロッキード・マーチン

防衛大手である同社は、米国政府向けに軍用機やミサイル&火器管制システムを提供していることで知られており、宇宙関連ビジネスも展開しています。

売上高に占める宇宙部門の割合は全体の約18.2%(2019年度12月期時点)です。

商業・軍事衛星などの研究・開発を手掛け、2019年9月にNASA(米航空宇宙局)から新型宇宙船「オリオン」6隻の製造・運営を受注しています。

国防の観点から低軌道上からの情報網の掌握は各国が競って開発を進めており、米国政府の息がかかっている同社の動向には注目しておく必要があります。

2. テスラ・モーターズ

EV自動車を専門に製造、販売する米国を代表する自動車メーカーです。

CEOであるイーロン・マスク氏は宇宙開発のため「スペースX」社を立ち上げており、現在はスペースX社が非上場会社であることから、同社に期待が寄せられています。

スペースX社が推し進めている巨大通信衛星網「スターリンク」計画では、高度350kmから1,150kmの地球低軌道に約1万2,000基のスターリンク衛星を配置することで、

・ これまで電波が届かなかった地域

・ 航空機

・ 船舶

・ 自動車

などの産業で高速データ通信を利用できることを目指しています。

2019年には、すでに計2回の打ち上げで120機のスターリンク衛星の打ち上げに成功しており、今後1年で約720基の低軌道上への配置を計画しています。

2020年度中には米国やカナダの一部地域で高速通信サービスの開始を予定していることから、他企業より先行して事業展開を推し進めています

3. アマゾン・ドットコム

ジェフ・ベゾス氏が率いる米アマゾン・ドット・コムは、人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指しています。

「プロジェクト・カイパー」と呼ばれる同社の計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に3,000機を超える小型衛星を打ち上げることで、全世界を網羅した高速データ通信領域を配置する予定です。

現在は、まだFCC(米連邦通信委員会)からの承認を得ていないためあくまでも構想段階ですが、今後の進展には注目が集まります。

4. マイクロソフト

ソフトウエア開発の世界最大手であり、クラウドコンピューティング部門の「Azure」が業績を牽引しています。

同社のCEOであるサティナ・ナデラ氏は、米アマゾン・コムを敵対視しており、同社からの顧客奪取を図っています。

将来的に人工衛星を通じた高速データ通信サービスへの提供を検討しており、アマゾンの動向と合わせて注目が集まります。

「スペース革命」は今後注目必至のテーマ

低軌道上からの小型衛星を用いた高速データ網の推進は、国防・産業のさらなる発展において必要不可欠なインフラです。

そのため、それをいち早く成しえた企業が今後の世界を牽引すると言っても過言ではありません。

現在は、

・ 衛星軌道上への打ち上げコスト

・ 打ち上げ認可をFCC(米連邦通信委員会)から得るためのハードル

が高いため、ベンチャー企業の参画は困難です。

しかし、前述のイーロン・マスク氏率いる「スペースX」社はすでに小型衛星の配置を民営で成しており、具体的なサービス提供時期が発表されています。

宇宙航空事業は、2020年を皮切りに新たな時代に進みつつあります

次世代テーマである「スペース革命」は、「ロボット革命」や「AI革命」時の関連企業の躍進と関連付け、同様に注目しておかなければならないテーマと言えるでしょう。(執筆者:白鳥 翔一)

《白鳥 翔一》
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白鳥 翔一

大学院にて化学を専攻し、現在某証券会社にて働いている現役の証券マンです。周りに流されない独自の投資理論で営業活動をしており、そこで得た経験を生かしてライターとしても活動しています。 寄稿者にメッセージを送る

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