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【新社会人の家計管理】給与明細の見方を知る 「残高不足でうっかり滞納」も防止

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【新社会人の家計管理】給与明細の見方を知る 「残高不足でうっかり滞納」も防止

新年度に入り新しく社会人になった方も多いかと思います。

社会人になると毎月お給料が勤務先から振り込まれるので、必然的に学生時代よりも大きいお金を扱う機会が増えていきます。

そういう意味で家計管理が学生時代以上に必要です。

そこで今回は、新社会人が家計管理をする上でぜひ確認しておきたいことについて説明します。

新社会人の家計管理は給与明細を知ることから

なぜ新入社員にとって家計管理が大事なのか

新入社員にとっての家計管理が大事な理由は以下の2点です。

1. 社会人としてお金の管理習慣を身につけるのにいいタイミングだから

2. 新入社員は貯金が少なく各種支払いが滞り、信用情報を傷つけるリスクがあるから


新入社員が家計管理で陥りやすいミス

新入社員の時期にはまだ貯蓄が少ないため、

各種支払いの引落時に銀行の預金残高不足になってしまうケース

が散見されます。


そうなると、信用情報機関に延滞の記録が掲載されることで信用情報が悪化してしまい、将来利用する可能性のある自動車や住宅のローンの審査で不利になるおそれがあります。

特に注意が必要なのは以下の2点です。

クレジットカードの支払い

クレジットカードの利用代金の支払いは、利用代金の銀行残高の引き落としまでタイムラグがあるため「ついうっかり」残高不足で支払いできない事態に陥りやすいです。

お金の管理にまだ自信がなければ、クレジットカードを使用せず、使ったタイミングで銀行口座から決済されるデビットカードを使用するとよいでしょう。

スマートフォンの支払い

スマートフォンの端末を新規に購入した場合は、代金を分割払いで支払う割賦販売になることが多いです。

割賦販売は端末代金を携帯電話会社に建て替えてもらう形になるので、実質的には借金と同等です。

このことを知らずに端末代金の支払いを滞納してしまうと、同じく信用情報に傷がついてしまいます

こうなるのがこわいと感じる場合は、ある程度貯蓄がたまるまで新規購入を控える選択もありだと思います。

うっかり滞納してしまった

新入社員の家計管理は「給与明細の把握」が肝

このように、新入社員の場合は銀行口座の残高不足に陥らないためにも、家計管理が特に重要です。

家計管理をするにはもちろん、家計簿をつけることも有効なのですが

まず大事なのは給与明細の把握です。

ここに記載されている数字を押さえておけば、

来月の給料日に振込口座にいくら入金されるか予想を立てることができ、お金のやり繰りがしやすくなる

からです。


給与明細書

給与明細の大事なポイント3点

給与明細を見るときは、

1. 勤務
2. 支給
3. 控除

の3つに着目するのがポイントです。


これらをみると、毎月の支給金額にはさまざまな要素があることがわかりますし、同時にさまざまな費用が引かれていることもわかります。

支給される基本給がそのまま銀行口座に振り込まれるのではなく、実際にはその金額から一定の金額が差し引かれること

を、特に覚えておきましょう。


以下、各項目について解説します。

1. 勤務

労働日数、欠勤日数、休暇日数等が記載されています。

誤りはあまりないと思いますが、念のためここで1か月に何日出社したか確認します

2. 支給

支給されるのはあらかじめ決められている基本給に加え、残業して働いた分の残業手当や通勤に使用する通勤費も合わせた金額です。

残業時間の賃金は定時の労働時間内よりもやや高めのレートで計算されているので、1時間当たりの単価が違います。

3. 控除

控除される金額には大きく2つあります。

社会保険料

1つは社会保険料です。

社会保険として

・ 健康保険
・ 雇用保険
・ 厚生年金

の3つの保険料が差し引かれます。


介護保険は40歳以上の方が保険料を負担するので、新入社員の方に負担はありません。

税金

もう1つは税金です。

・ 所得税
・ 住民税

所得に応じて課税

されますが、

住民税は前年度の収入から課税されるため、新入社員の方であればゼロになる方が多い

と思います。


お金の管理は、社会人として「信用の基盤」になる

新入社員の時期は、社会人としてお金の管理を学ぶのにとてもいい時期です。

社会人としての信用を得るために、まずは給与明細の見方をおさえて、銀行口座の残高不足を起こさないようにすることが大切です。

家計簿をつけて家計管理を行うのも大切ですが、最初はここを確認しておきましょう。(執筆者:佐藤 彰)

《佐藤 彰》
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佐藤 彰

佐藤 彰

全国に営業店を構える対面型証券会社とIT系の証券会社に勤務し、2019年4月に独立しました。金融機関在籍時は、主にコンプライアンス部門に所属し、若手社員教育、コンプライアンス研修、投資信託販売のチェックを主に担当していました。金融機関外での金融教育の必要性を実感し、現在は主に投資信託による資産形成を支援するファイナンシャルプランナーとして活動しています。コーチ資格も保有しており、投資と心理にも着目した情報発信をしています。 <保有資格>AFP、米国CTI認定プロフェッショナルコーチCPCC 寄稿者にメッセージを送る

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