年金担保貸付の申込期間は「2022年3月末」まで　終了理由や代わりの制度について解説

終了となる2つの「年金担保貸付」とは

については、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。

そのため、これらの権利を担保にして、金融機関などからお金を借りられません。

ただ、独立行政法人福祉医療機構（以下では「WAM」で記述）では、これらの権利を担保にして、お金を借りることができるという特例的な制度があります。

年金担保貸付

そのひとつは、公的年金から支給される各種の年金を対象にした、「年金担保貸付」になります。

この制度を利用する際に担保にできるのは、原則65歳から支給される老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金も含まれます。

ただし、

といった私的年金から支給される年金は、担保にできません。

また、

には、制度を利用できません。

労災年金担保貸付

もうひとつは、労災保険から支給される各種の年金を対象にした、「労災年金担保貸付」になります。

労災保険から支給される年金には、「障害（補償）年金」や「遺族（補償）年金」があります。

そのため、これらの年金を受ける権利を担保にして、WAMから貸付を受られます。

受給年金が返済に充当され残りが振り込まれる

年金担保貸付や労災年金担保貸付を利用できるのは、

などの支出のために、「一時的に小口の資金が必要な場合」に限られます。

そのため次のような3つの要件を満たす額の範囲内で、WAMから貸付を受けられます。

要件は以上のようになりますが、（2）の中に記載されているように、貸付を受けられる額は、受給している年金額によって変動します。

この理由について考えてみると、WAMが年金支給機関（例えば日本年金機構）から年金を直接受け取り、借入金の返済に充て、余った分を利用者の口座に振り込むからではないかと思います。

具体的な返済額は1万円単位で、利用者が指定した額になりますが、

があります。

また2018年10月3日以降の貸付利率は、

になります。

なお、貸付を受ける際には、連帯保証人が必要になります。

ただし、信用保証機関（公益財団法人年金融資福祉サービス協会）に保証料を支払って、信用保証制度を利用することもできます。

年金担保貸付は「2022年3月末」で申込受付終了

年金担保貸付と労災年金担保貸付は、2010年12月の閣議決定で、制度の廃止が決定しました。

このように決定された理由について調べてみると、次のような3つの点が挙げられております。

しかし事業規模の縮減を図りながら、制度を継続してきたので、当面は廃止されないと思っていましたが、2022年3月末の予定で、申込受付を終了する旨の方針が、厚生労働省から示されました。

そのため、年金担保貸付と労災年金担保貸付を利用できるのは、あと2年くらいになります。

ただ、2022年3月末の予定で、申込受付が終了するという話なので、この時点で残っている借入額を、繰り上げて返済する必要はないようです。

収入不足をカバーする「公的医療保険の保険給付」

年金担保貸付と労災年金担保貸付が終了した後の受け皿としては、各都道府県にある社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」が、候補に挙げられております。

これは高齢者世帯に限定した制度ではないため、教育支援資金の貸付も受けられます。

また自己所有の土地や建物に、将来に渡って住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯が、その土地や建物を担保にして、生活資金の貸付を受けらます。

その他に児童を扶養している母子家庭や父子家庭、寡婦などに対して、修学資金などを貸付する「母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度」が、候補に挙げられております。

こういった公的な貸付制度の他に、

などの公的医療保険の保険給付を活用して、収入の不足をカバーするという方法もあります。

収入の不足をカバーできる公的医療保険の保険給付には、同一月に支払った医療費の自己負担が、一定額（自己負担限度額）を超えた場合に、その超えた部分が払い戻しされる、「高額療養費」があります。

また一定の遺族などに対して、葬儀費用の一部を補助するために支給される、「埋葬料・埋葬費（健康保険の場合）」があります。

公的制度を活用して借入を防ぐ

まずはこういった公的な制度を十分に活用し、民間の金融機関のカードローンなどを利用するのは、公的な制度だけでは足りない時にした方が良いと思います。（執筆者：社会保険労務士　木村 公司）