少しでも家計を支えるためにパートで収入を得ている主婦の人は多いことでしょう。

その際に十分に注意したいことの1つに「扶養」の問題があります。

年収「103万の壁」と言えば、お分かりいただけるでしょうか。

103万円の壁を知らないがために、家計の支えにと働いているはずが「働きすぎるあまりに扶養から外れる」などの働き損になってしまうケースがあるのです。

実は、これが主婦だけの問題ではないのです。

大学生の子どものアルバイトも

子どものバイト収入にも103万円の壁がある

一般的な家庭の場合、父親もしくは母親などが世帯主となり、他の家族は「扶養家族」として扱われます。

扶養に入っている家族は、「扶養控除」という税金面での優遇を受けられることはご存じの人も多いことでしょう。

103万円の壁とは、この「扶養」に入れるか否かの条件だと考えると分かりやすいのではないでしょうか。

扶養に入るための103万円の壁は、パート勤めの主婦などだけではなく、子どものアルバイト収入にも関係しています

税控除を受けられる扶養家族でいるためには、お子さんも1年間のアルバイト収入を103万円以内に収めなければならないのです。

注意したい「家庭教師」のアルバイト

勤務の自由度が高く、時間あたりの給与も高収入であることから「効率の良いバイト」として大学生に人気の高いのが「家庭教師」のアルバイトです。

しかし、家庭教師のアルバイトは他のアルバイトとは違った雇用形態になっているケースがあるため、お子さんがアルバイトをしながら扶養に入るつもりでいる場合には、雇用形態について注意が必要なのです。

家庭教師のアルバイトで注意すべき雇用形態とは「業務委託」です。

「業務委託」とは

業務委託の「会社そのものに雇用契約を結ばずに働く」という点がポイントです。

フリーランスのように企業から仕事を請け負って業務を遂行するなども業務委託です。

自由度の高い働き方として注目されていますが、給与保証や福利厚生などの面で不利な部分もあるので注意が必要です。

家庭教師の場合には家庭教師を紹介する企業に登録をしますが、「業務委託」の場合には雇用関係ではないために勤務状況や業務内容の管理はすべて自分で行います。

給与や勤務時間などの確約がないために、生徒側から指導の中断を申し出られたら即座に業務が中止されるといったことも起こります。

業務委託の「扶養控除の壁」は単純に103万円とは言えない

業務委託ではないアルバイトの場合には、年間の給与所得が103万円以内であれば扶養家族として認められます

お子さんがバイト代をはっきりと教えてくれなかったとしても、「103万円以内になるようにしてね」と伝えておくだけで済むことです。

しかし、業務委託の場合には、他にも伝えるべきことがあります

分かりやすくするために大学生のA君に登場してもらいましょう。

家庭教師のアルバイトA君の例

家庭教師のバイトをするA君の時給は2,500円です。

1回の授業が2時間で週に3回の授業です。

2,500円 × 2時間 × 3回 × 4週 × 12か月=72万円

A君の年収は72万円です。

家庭教師の例

通常のアルバイトの場合

通常のアルバイトで年収が72万円であれば103万円の壁までには余裕がありますので、なんの問題もなく扶養控除の税制優遇を受けられます

103万円の壁の内訳

103万円の壁の内訳は「給与所得控除65万円」と「基礎控除38万円」

です。

65万 + 38万 = 103万円ですので、年収が103万円以内であれば税金がかからないうえに扶養の範囲に属せるというわけです。

業務委託契約のアルバイトの場合

A君の年収72万円は変わらず、契約形態が業務委託の場合です。

「委託契約」となると「給与所得控除」が適用されません

そこで登場するのが「経費」です。

・ 生徒の自宅まで行く途中の交通費

・ 自分で用意した教材

・ 教材を用意するためにかかった書籍の費用

など業務を遂行するうえで発生した費用を「経費」として計上して、確定申告をしなければなりません。

基礎控除は適用されますので72万円 – 38万円 = 34万円になります。

A君の経費が年間34万円以上かかっていれば扶養に入れます

しかしながら、家庭教師のアルバイトで34万円以上の高額な経費が発生することはほぼないと言えます。

経費が規定の金額まで発生しないとなるとA君のバイト収入に対して税金の支払い義務が発生し、A君は年収が103万以内にも拘らず扶養から外れてしまうのです。

知らないと税金を追加で支払う可能性もある

業務委託のアルバイトの場合には、年末にアルバイト先から「支払調書」を発行してもらい、確定申告することが義務である

ということを、親御さんだけではなくお子さんもきちんと理解しておくことが重要です。

お子さんが業務委託でアルバイトをしていることが後から分かり、確定申告の期限内に申告できずに事後申告になった場合には「無申告加算税」が課されるなどのべナルティが待っています。

「無申告加算税」の支払額は、納税する金額に対して50万円までは15%、50万円を超えた分は20%です。

ペナルティとしてはかなりの金額です。

大学生に人気の家庭教師のアルバイトには要注意

「家庭教師」効率よく高収入を得られるため大学生に人気のアルバイトですが、お子さんを扶養家族として扱う場合には業務委託かそうでないかをお子さんにきちんと確認しておきましょう。

バレなければよいとばかりに確定申告や納税を怠ると追徴金を10万円以上払わなければならないケースもあるのです。

頑張って稼いだお金を知らない・面倒くさいで水の泡にしてしまわないようにきちんと話し合っておくことと、親から子へお金の教育をしておくことが大切です。(執筆者:櫻宮 陽)