新型コロナウィルスに感染拡大防止のための緊急事態宣言が多くの地域で解除されたとはいえ、経済への影響は大きく、老舗店舗の閉店や中小企業の倒産なども実際に起きています。

この期間を乗り越えた事業主の方でも、今後の経営について頭を悩ませているという方は多くいらっしゃいます。

新型コロナの影響に対する支援策には、資金繰りの支援や税金関係の支払い猶予や雇用調整助成金などがありますが、補助金事業支援の1つとして「JAPANブランド育成支援等事業」があります。

「JAPANブランド育成支援等事業」とは

日本の中小企業を支援する

地域経済の活性化を目的に、地域の特産品やその地域ならではのサービスを発信し、ブランド力を強化することによって、国内外の新市場の開拓を支援する事業です。

提出した事業計画が採択されると、500万円から最大2,000万円の補助金を受けながら事業を進められます。

参照:経済産業省 関東経済産業局

「JAPANブランド育成支援等事業」の事例

北海道芦別市にある「瀧澤ベニヤ株式会社」では、カラフルな再生紙と北海道産の木材を貼り合わせて美しい木口断面のオリジナル合板を開発し、小物や家具などを製作しています。

これら商品の販路拡大を行い、ニューヨーク近代美術館やイギリスのヴィクトリア&アルバート博物館などで販売されるようになりました。

その他にも、静岡県の丸七製茶株式会社では水出し緑茶プロジェクトを行ったり、栃木県の鹿沼商工会議所では、盆栽市場の開拓プロジェクトを行うなど、地域産業を生かした販路拡大活動が行われました。

今回募集の支援事業は2つのタイプ

「JAPANブランド育成支援等事業」の支援には2つのタイプがあります。

事業者支援型

中小企業や小規模事業者の方が地域の特性を活かした商品やサービスを開発し、国内外の販路拡大を行うための経費の2/3が補助されます。

補助上限額は1事業主あたり500万円です。

支援事業型

地域の特性を活かした商品のブランド化に取り組む中小企業や小規模事業主の方に対して、民間支援事業者や地域の支援機関がプロモーション活動等の支援を行う際の費用が補助されます。

補助上限額は2,000万円で、経費の2/3が補助されます。

補助の対象となる事業者

補助の対象となる事業者は幅広く、中小企業者または、その連携体を始め、商工会議所や商店街振興組合、農業協同組合、漁業協同組合などさまざまな業種で作られている組合です。

また、設定された条件を満たせば、一般社団法人やNPO法人、第3セクターなども対象です。

補助の対象となる経費

・ 専門家の助言を受けるために依頼した場合の謝金

・ 会議や打合せなど販路開拓のために移動した際の旅費

・ 必要機器のリース、レンタル料

・ 通訳、翻訳費

・ マーケティング調査費

・ 通信運搬費

・ アルバイトなどを雇用した際の雑役務費

・ 商標権、特許権など産業財産権等の取得費用

・ 展示会等出展費

その他、広報費やデザイン費、委託費等などが対象です。

補助の対象とならない経費

・ 支援決定前に購入や契約を実施したもの

・ 通常活動のための設備投資費やパソコン等の購入費、事務所経費など

・ 電話、インターネット利用料等の通信費

・ 商品券等の金券

・ コピー、事務用品、新聞・雑誌代など

・ 飲食、接待の費用

・ 不動産、車両の購入

・ 税理士、公認会計士等に支払う費用

その他、公的な資金の使途として不適切と認められる経費は対象外です。

本来なら公募期間が終わっている事業


コロナにより延長されて5月になる

「JAPANブランド育成支援等事業」の当初の公募期間は2月25日から3月25日の1か月間の予定でしたが、新型コロナウィルス拡大の影響で3月上旬に予定されていた公募説明会が中止となってしまいました。

今回、第1次補正予算で採択され、公募開始が5月下旬頃から行われる予定となっています。

対象となる事業者や対象となる経費、公募開始日などの詳細については、経済産業省外局の中小企業庁ホームページにて情報収集できます。

通常なら公募が終了している事業ですので、興味のある事業者の方はこの機会に検討されてみてはいかがでしょうか。(執筆者:AFP 大川 真理子)