コロナ禍によって、多くの企業が半強制的にテレワークを実施しました。

5月25日に緊急事態宣言も解除され、日常に戻りつつありますが、このままテレワークを続ける企業が増えています。

少しずつ 慣れてきた

テレワークが当たり前に

テレワークを実施した企業の中には、日常的な業務を会社に集まらなくてもできたことに手応えを感じています。

振興のIT企業を中心に都内にあるオフィスを縮小して、最低限の本社機能だけでまかなえる大きさにのオフィスに移転する動きが目立ちはじめました。

企業にとってのテレワークを導入するメリットは、家賃や光熱費などの固定費を削減できることです

GMOインターネットは、4,000人いる社員の90%を在宅勤務へ移行したとのことです。

「人が増えてもオフィスは拡充はせず、浮いた賃料や光熱費などのコストは社員へ還元する」と発表しています。

GMOインターネットのように劇的に働き方を変えることのできる企業は少ないと思いますが、少しずつテレワークを主な働き方とする企業が増えていくと思います

働き方が変わると、家計にも影響が

今までのような週5日もオフィスへ通勤するような働き方から、自宅からテレワークで仕事をする働き方に変わると生活にも影響があります。

わかりやすいのは、通勤時間です。

往復の2時間程度(東京近郊の平均通勤時間は片道1時間程度)がなくなり、プライベートが2時間増えます。

もちろん家計にも影響があります。

テレワークによって増える支出

自宅でテレワークをすると、光熱費やネット代、プリンターのインク代や用紙代などの支出が多くなります。

オンライン会議などをする場合にはウェブカメラやスピーカーなどの購入も必要になります。

また自宅の1部をオフィスとして利用するため、新しい仕事用の机や椅子などの家具も買い足した人もいるかもしれません。

自宅そのものを仕事場として使うのであれば、家賃や住宅に関わる費用の一部も仕事の経費になります。

個人事業であれば家賃の1部を経費として売上から引くことで節税することができます。

しかし、給与所得者は個人事業主のように仕事をするために使ったお金を費用として計上して、節税することはできません

会社に相談してみるのも1つの手です。

会社に 相談してみよう

テレワークでかかる費用について事前に相談する

テレワークでかかった費用をすべて家計で負担するのは大変です。

仕事をするのに必要な費用は、会社が出すのが基本です。

いままでであれば仕事で使うPCやプリンターは、会社に用意してもらっていたと思います。

そこでテレワークで必要となる費用を会社で負担してもらえないか、相談することをおすすめします

PCやモニターは現在会社で使用しているものを自宅に郵送してもよいか、ウェブカメラやマイクなどは会社で一括購入してもらえないかなど、相談できることは多いと思います。

企業の中には、在宅勤務一時金として5~10万ほど支給している会社もあります。

モニターや机、疲れづらい椅子などの購入資金をまとめて出したようです。

会社から個々で仕事環境をそろえてほしいと言われた場合も、どこまで経費として申請して良いかの事前確認をしたほうが良いでしょう。

在宅勤務手当の相談

難しいのは、光熱費やネット代、それと家賃です。

これらの費用はプライベートでも使用しているため、仕事でどれくらい使ったのか把握するのが難しい費用になります。

そこで在宅勤務手当を出してもらえるか、相談してみることをおすすめします。

私自身も会社の人事に相談して、手当を出してもらえるようになりました。

支給していない交通費を在宅手当にすると、全体の収支に大きな差がないとのことです。

他の企業でも在宅勤務手当として、5,000~3万円/月くらいの手当があるようです。

居住地の選択幅が広がる

働き方がテレワーク中心になるのであれば、居住地の選択幅が広がります

今までは都心のオフィスまでの通勤時間の制約がありましたが、毎日通勤しなくなる生活になるのであれば都心近郊に住む必要がなくなります。

家賃の比較的安い地域へ引っ越しすることも、親世帯の近隣に住むなど住まい方の選択肢が多くなります。

家計の支出で大きい住居費を下げることができれば、家計の収支を大きく改善することが可能です

今までと違った働き方に変化していくのであれば、ライフスタイルや家計の支出についても柔軟に考える必要がありそうです。(執筆者:田中 かな太)