コロナ禍によって、私たちの生活様式も変わり、アパレル大手や老舗ホテルが倒産するなど業界地図が塗り替えられる時代となりました。
現在は、アフターコロナを見据えたさまざまな取り組みが進んでいます。
その1丁目1番地に位置するのが、経済産業省も推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）です。
このコロナ禍だからこそ、非接触やリモートというキーワードに沿って一気にICT投資を進めようとする企業が相次いでおり、DXが有望な投資テーマとなったのです。
ここでは経済産業省の掲げる「2025年の崖」克服への取り組みと、その恩恵を受けるDX銘柄を紹介します。
目次
日常生活を変えるDX銘柄の魅力
コロナ禍でDX改革が必要だと思われる具体例を挙げるとすれば、国民に一律10万円を給付する特別定額給付金の支給方法でしょう。
マイナンバーカードと住民票等の情報が紐づいておらず、申請内容を紙で打ち出して職員が再度確認するという非効率さで批判を浴びています。
官も民も全ての日本企業が出遅れていると言われるデジタル化、そこには投資の魅力が詰まっています。
DX改革の位置付けとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変する」ことを指します。
爆発的に増えるデータ処理や基幹システムのメンテナンスを怠ればグローバルな競争に敗れて日本が衰退してしまうというワーストシナリオを経済産業省は想定しています。
参照：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開(pdf)～（サマリー）」
その衰退シナリオとは、2025年以降毎年12兆円ずつ経済損失が発生するというもので、GDPで毎年▲2.4％となる計算です。
DX改革の潮流に乗れなければ、2025年以降は毎年コロナショックと同規模の景気後退に陥る計算です。
しかし、DX改革が進めば、10年後の2030年までに累計で130兆円の経済効果が生まれると試算し、年換算でGDPを年+2.6％ずつ押し上げる効果を想定しています。
改革の是非によって、
と経済産業省は訴えています。
この取り組みの主役は民間企業であり、これら企業の株価上昇にもつながるため、今から仕込んでおきたい投資テーマなのです。
DX銘柄2トップの好業績
国内全てと言っても大袈裟ではない範囲で影響のあるDX改革ですが、各企業が取り組まなければならない項目は、次の3つです。
2. 新たなビジネスモデルの変革
3. お客様を起点とした商品・サービスの提供
各企業がそれぞれに改革を進めていますが、その根幹となるのが「デジタル技術」です。
つまり、各企業の実情に合わせたシステム開発が必要となり、そのメンテナンス人員も必要となるのです。
その流れは既に始まっていて、SIer（システムインテグレーター）の国内2トップは強気の決算を見込んでいます。
1. NEC【6701】
前期2020年3月期にはこのコロナ禍でも当期利益が約1,000億円と過去最高益を叩き出し、今期は前期に近い決算予想で2019年3月比約2.2倍の当期利益を見込んでいます。
国内企業のICT投資が本格化し、営業利益率が2.5％（2019年度）から4.9％（2021年度会社予想）に大幅アップすることが要因です。
株価はコロナ前の水準まで戻っていますが前述の通りこれから利益が実現しますので、1.5％台の配当利回りも考慮すると王道銘柄の1つです。
2. 富士通【6702】
前期2020年3月期は当期利益が前期比1.5倍の1,600億円となり、今期は見込みを発表していませんが、コンセンサスでは1,500億円と同水準を見込んでいます。
同じく営業利益が3.3％（2019年度）から5.3％（2021年度コンセンサス）へと改善を見込まれており、株価もコロナ前の水準を回復しています。
ICT投資の大波を捉える、大型株の王道銘柄です。
小型株で有望なDX銘柄
DXはIT業界が活躍できる分野なので、比較的小型の企業でも有望銘柄があります。
1. CACホールディングス【4725】（東証1部）
独立系SIerで信託銀行や製造業などの大型契約を取り込み、2020年12月期は当期利益を前期比1.5倍と予想されています。
時価総額270億円と小型ながら、配当利回りが4％台です。
年初来高値にはまだ届かず、8月に発表となる6月中間決算までに仕込んでおきたい銘柄と言えます。
2. 日本システムウエア【3739】（NSW、東証1部）
創業50年を越える老舗企業で、官公庁向け受託で実績を挙げ「官庁DX化」に絡む企業です。
今期2021年3月期は決算見込みが未発表ながら、当期利益を前期比10％超の過去最高益とするとのコンセンサス予想です。
時価総額350億円、配当利回りは1.3％と低めです。
年初来高値の水準まで戻していますが、四半期決算毎に株価上昇が期待できる銘柄と言えます。
DX銘柄に先行投資
コロナ禍で株式相場が乱高下する時期には、PERやPBRなどのテクニカル分析が役に立たなくなります。
そこで信頼できるのは
ことです。
デジタル化投資はこれから数年続くテーマであり、私たちが時代の変遷を目の当たりにする当事者となるはずです。
そのような楽しみを持ちながらDX銘柄に先行投資することで、皆さん自身がアフターコロナの時代を作っていくことができるのです。（執筆者：中野 徹）
