ハローワークがあっせんする職業訓練(ハロートレーニング)

給付制限期間が解除される 「公共職業訓練」について

自己都合で退職した人が、失業手当を受け取るには、離職票を提出した日から7日(待期)とさらに3か月(給付制限)が経過した後になり、実際に給付金が振込まれるのは、離職票を提出した日から約4か月後です。

しかし、給付制限期間中に公共職業訓練を受けると自己都合退職した人でも給付制限が解除され、公共職業訓練中も失業保険が支給されます

公共職業訓練には、機械、電気・電子などのものづくり分野から、介護、情報通信などの非ものづくり分野まで幅広い訓練を実施しています。

ハローワークがあっせんする職業訓練(ハロートレーニング)には、

・ 公共職業訓練:失業保険を受給している求職者が対象

・ 求職者支援訓練:失業保険を受給できない求職者が対象

上記の2種類があります。

給付制限期間が解除されるのは「公共職業訓練」です。

公共職業訓練とは

公共職業訓練は、「求職者が早期に就職できるよう、就職に必要な技能や知識を身に付ける制度」です。

国または都道府県が主体となって実施する施設内訓練と民間教育訓練機関等に委託して実施する委託訓練があります。

対象者

失業保険を受給している求職者が対象です。

原則として1度職業訓練を受講すると訓練終了から1年間はほかのコースを受講できません
 

受講料や期間

期間は3か月から6か月間のコースが一般的ですが、1~2年間の長期コースもあります

受講料は、有料、無料のコースがあり、一定の要件に該当すれば免除される場合があります

教材費、作業着等の実費については自己負担が必要です。

職業訓練中に支給される手当

職業訓練中は、基本手当(いわゆる失業手当)を受けながら通うことができます

早期に訓練を開始した場合には、基本手当の他に(1)~(3)が支給されます。

(1) 受講手当

公共職業訓練を受けた日で、基本手当の対象となる日について、日額500円で40日を限度として支給。

合計2万円の支給です。

(2) 通所手当

交通機関等を利用してその運賃等を負担して、片道が2キロ以上の場合、基本手当の対象となる日について支給されます。

限度額は、1月あたり4万2,500円です。

車やオートバイや自転車などを利用する場合も片道が2キロ以上であれば支給されます。

(3) 寄宿手当

職業訓練を受けている間、家族と別居して寄宿する場合に支給されます。

訓練の探し方

参照:ハローワークインターネットサービス

職業訓練コース情報を検索できます

その他、ハローワークには訓練機関のパンフレットがありますし、窓口で相談も可能です。

やってみよう

申し込み方法

(1) 求職申し込み・職業相談

原則、住所地を管轄するハローワークの窓口で、希望する職業訓練コースについて相談しましょう。

説明会や体験会をしている職業訓練機関もありますので、参加して学校の雰囲気を見てから決めるのも良いです。

(2) 受講申し込み

職業訓練機関の指定する受講申込書や指定された書類に必要事項を記入し、ハローワークの窓口に提出します。

(3) 職業訓練機関で、面接・筆記試験などを受験

各訓練機関のパンフレットやHPで受験項目をチェックして、しっかり対策して臨みましょう。

そもそも

・ 訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められる方

・ 訓練を受けるために必要な能力等を有するとハローワークが判断した方

が受講できる条件であるため、面接では

・ なぜ職業訓練を受けたようと思ったのか。

・ 職業訓練をどのように就職に活かしたいか。

などの質問が想定されます。

面接時間はあまり長くないため、事前にしっかり準備しておきましょう

(4) 選考結果通知

職業訓練機関から合格通知を受け取ったら、再びハローワークで手続きします。

早期の就職が目的

職業訓練を受けて給付制限期間を待たずに失業手当をもらう方法をご紹介しましたが、あくまでも早期の就職が目的であることを忘れずにいてください。

興味のある分野があれば、無料でスキルを手に入れて就職できるチャンスですので、ぜひ挑戦してみましょう。(執筆者:社会保険労務士、国家資格キャリアコンサルタント 望月 葵)