都市部を離れ、地方への移住や2拠点生活に興味がある人のなかには、「実際にその土地に住んで、町や村の様子をじっくり見てみたい」と考える人もいることでしょう。

事前にいろいろと調べても、その土地の気候や生活していくうえでの不便さなど、やはり実際に住んでみないと分からないことも多いです。

ふるさと納税で「お試し移住」をお得に楽しむ方法があります。

詳しく見ていきましょう。

移住の相談件数が増加

来訪者、問い合わせ数推移

≪画像元:ふるさと回帰支援センター「ニュースリリース(pdf)」≫

都市住民への移住支援・情報提供を行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターでは、2019年の相談件数が前年から約20%増加して4万9,401件となりました。

各自治体の移住相談窓口などでの2018年度の相談件数も、前年度から約3万8,000件増加して約29万8,000件になるなど、都市部の移住希望者の増加に伴い、地方自治体でも移住を推進する施策が増えています。

地方自治体が推進する「お試し移住」

3割が実際に移住に至った自治体もある
≪画像元:TRUSTBANK

移住施策に前向きな地方自治体では、移住希望者が低額で利用可能な宿泊施設を整備しています。

これは「実際にその土地に滞在して、移住をするかどうかの判断材料にしたい」という移住希望者のニーズに合わせた取り組みで、お試し移住を行った人のうち約3割が実際に移住するに至った自治体もあります。

お試し移住は、2泊3日程度の短期から数週間~数か月単位での長期宿泊まで、利用期間は自治体によって異なります。

お試し移住用の施設は、町営住宅や古民家など1軒家に滞在する場合と、旅館や公務員宿舎を改装した集合住宅に滞在する場合とがあります。

ほとんどのお試し移住用の施設には寝具や冷蔵庫、調理器具などの基本的な生活用品が備えつけられているため、大きな荷物を運びこむ必要はありません。

このようなお試し移住用の施設では、現地に滞在しながら環境や土地柄を確認したり、移住コーディネーターに気になる点を質問したりすることで、より現実的な情報を得られ、その土地に移住したいかどうかを総合的に判断できるのが大きな魅力です。

ただし、自治体のお試し移住用の住宅は、滞在期間にもよりますが数千円~数万円の利用費がかかります

移住お試し施設利用料金

≪画像元:一般社団法人 移住・交流推進機構「2019年度 移住体験施設実態調査 調査研究報告書(pdf)」≫

ホテルなどの宿泊施設よりは低額ですが、この利用料をもっとお得にする方法があります。

ふるさと納税の返礼品に「お試し移住」

ふるなび信州お試し移住

≪画像元:アイモバイル

ふるさと納税は、寄付先の自治体が制度利用者に独自の返礼品を送ることでも人気を集めていますね。

ふるさと納税では原則として、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税の控除の対象です。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税の返礼品の選択肢の中に「お試し移住」がラインアップされている自治体があります

自治体のお試し移住用の住宅利用費が、ふるさと納税制度で実質的に自己負担額の2,000円になるため、とてもお得な移住体験にできます

ふるなび」や「ふるさとチョイス」などのふるさと納税サイトで「移住体験」と検索すると見つけられますよ。

ふるさと納税制度では、自分の出身地に限らず、思い入れがある自治体や応援したい自治体に寄附できます。

移住先として気になる自治体があれば、ふるさと納税制度を利用してお得に移住体験をしてみるのもよい方法と言えます。

お気に入りの田舎を見つけてみる

さといこ

≪画像元:ROOTs

また、長期滞在を目的にした「お試し移住」だけではなく、短期滞在で地元のアクティビティや自然体験をできる体験型の返礼品もあります。

体験型ふるさと納税サイト「さといこ」では、全国のふるさと納税のうち現地体験型の返礼品に特化した情報をまとめていますので、効率よく返礼品を比較検討できますよ。

移住してずっと住むとまでは決められないけれど、たびたび訪れる「行きつけの田舎」を作るのも、大人のリフレッシュや子供の情緒形成に良い影響を与えるのではないでしょうか。(執筆者:久慈 桃子)