新型コロナウイルス収束の気配はまだまだ見えません。

日経平均やNYダウの大幅下落も連日のように報じられ、コロナショックによって株だけではなく債権や投資信託も暴落しました。

そこで、今回は投資信託で含み損を抱えてしまった人がどうすればよいのか、私たちが取るべき対応策について考えてみました。

2008年のリーマンショックのときには「100年に一度の下落幅」とも言われていましたが、コロナショックがあったようにまた大暴落するような出来事がそう遠くない将来にやってくるかもしれません。

保有している投資信託が大打撃を受けないためにも、暴落局面での臨み方について今からしっかり知識を備えておきましょう。

コロナショックで大暴落「投資信託」価格下落時にとるべき「3つの対応策」

【対応策1】焦って売却するのは避けるべし

コロナショックのように大きな暴落局面に遭遇すると、多くの人は

「怖い」

「これ以上損失が出てしまったらどうしよう」

といったマインドになるのではないでしょうか。

その根底には、利益よりも損失回避を重視するという人間の習性があります。

しかし、ここで恐怖に負けてしまって感情的に売却するのは避けたいところです。

当然ではありますが、「売却する=損失確定」となってしまいます。

過去の日経平均やNYダウのチャートを見ても分かるように、相場は今回のように大きく下がることがあっても長期的に見れば一時的なものなのです。

下がっては上がり、上がっては下がりとサインカーブのように変動を繰り返します。

たとえば、100年に一度と言われたリーマンショックの際には、日経平均は一時7,000円台を割りこむほど大暴落しましたが4~5年程の期間で回復しました

さらにそこから4~5年経過した2017年には日経平均は2万円台にまで上昇しています。

コロナショック下においても先行きはまだ見通せず、今後も相場は乱高下を続けるかもしれません。

ただし、有効な薬やワクチン、検査方法など何かしらの克服する手段がこの先いつか見つかるものと考えられます。

第2波による相場下落も否定できませんが、相場が底を打った後に回復傾向へとシフトする時がいつかは訪れることでしょう。

そのため、焦って売却するのではなく、まずは冷静になることが大切です。

そして、次に自身の資産のチェックをしてみてください。

直近で資金が必要となるライフイベントがあるのであれば現金化も視野に入れなければなりませんが、そうでない場合には

下落局面や相場が不安定な時期の売却は避け、そのまま静観する

のが1つの対策です。

もともと投資信託は、短期的に保有するのではなく中長期的に保有しながら資産を形成していく金融商品だと言われています。

数年単位で相場を見ながら戻る局面を待ち、長期戦覚悟で地道に投資を続けていけば、大打撃は防げると考えられます。

ただし、新興国に集中して投資している場合には注意が必要です。

新興国関連の銘柄のなかには、10年スパンで下落続きなどといったものもまれにあるからです。

この場合には、投資対象を見直してみるのも大切かもしれません。

【対応策2】許容できる損失のラインを決めておく

「どんどんと株価は下落して資産も目減りしているのに、冷静さを保ちながら数年間も静観し続けるなんてとてもできない。」そのような人もなかにはいることでしょう。

特に現在は新型コロナウィルスの第2波も懸念されている状況であるため、「これ以上の損失が出たらやっていけない」と嘆く声も少なくありません。

このような場合に備えて、自分の中であらかじめ損切りのルールを設定しておくとよいかもしれません。

ルールの定め方にはいろいろとありますが、まず初心者におすすめなのは「損失額」で見極める方法です。

「含み損が〇円になったタイミングで売却する」と決めておく

のです。

また、「保有している基準価格が○%に下落したら売却する」と

「パーセンテージ」で損切りのラインを決めておく

のもよいと言えます。

「ここまでの損失なら許容できる」というラインをあらかじめ決めて予防線を張っておけば、損失が出ても想定内に留められます。

ただし、この方法を実践するのであれば、定めたルールにきっちりと従って淡々と動くことが大切です。

損切りするのは投資経験の長い人であっても勇気が必要です。

しかし、「やっぱりあともう少しだけ…」と怖気づいてズルズルと続けてしまうと損切りのタイミングを見誤ってしまいます

その結果「ここまでの損失で収めたい」と考えていたラインよりも大幅に下落してしまう可能性も否めません。

あらかじめ自分の「損切りルール」を決めておく

【対応策3】余裕があるなら追加購入も検討してみる

長期投資が前提で資産に余裕があるのであれば、既に保有している銘柄の投資信託を追加で購入するのも1つの方法です。

これを「ナンピン買い」と言いますが、当初購入したときの基準価格よりも低い価格で買い付けできれば取得単価を引き下げられるため、基準価格が上昇した際に利益が出やすくなるのです。

ただし、ナンピン買いする場合には、最悪時を想定してまずは「打診買い」、つまり小規模な注文に留めておくようにしましょう。

当初購入したときよりも基準価格が下落していれば効果はあると考える人も少なくはありませんが、追加購入すると相場上昇時に利益が出やすくなる反面、相場の下落が続くと損失も大きくなってしまいます

また、相場の底を見極めるのは簡単なことではありません。

特に今回のコロナショック下では先行きが不透明なため、追加購入のタイミングを見極めるのは投資家のプロでも難しいと言われています。

そのため、

追加購入するのであれば「打診買い」で余剰資金を残しておき、さらに価格が下落した際に再度買い付けもできるように余力を残しておく

とよいと言えます。

突然の相場下落時でも対処法を冷静に判断する

今回のような新型コロナウイルスによる大暴落の局面に遭遇すると焦る気持ちも理解できますが、冷静に判断できずにうっかりと対処法を間違えてしまえば大損を被る可能性があります。

投資信託を保有するのであれば「下落局面でどのような対処ができるのか」いくつかの手段をあらかじめ検討しておくことも大切です。(執筆者:元銀行員 吉村 みき子)