国民皆年金により日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入する必要があります。

そして、国民年金に加入して条件を満たすことにより、老齢のための国民年金である老齢基礎年金を受給できます。

しかし、老齢基礎年金はどのような場合に受給できるのかや、その条件などについては意外に知られていません。

今回は、老齢基礎年金が受給できる条件についてわかりやすく解説していきます。

老齢基礎年金とは

老齢基礎年金とは、国民年金に加入していて要件を満たした人が所定の年齢になったら受給できる老齢のための年金です

老齢基礎年金」とは、国民年金に加入していて要件を満たした人が所定の年齢になったら受給できる老齢のための年金です。

所定の年齢とは原則として65歳ですが、

60歳から減額はされますが繰上げ支給や、66歳から70歳までの間であれば増額された年金の繰下げ支給を請求できます。

老齢基礎年金の受給要件

保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある場合、原則65歳になったときに支給されます

また、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年を満たさなくても、

保険料納付済期間と保険料免除期間に合算対象期間を合算した期間が10年以上あれば原則65歳から支給

されます。

ここで問題となるのは、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間という言葉です。

これらの言葉がわからないと、果たして自分は受給できるのかわからないと思います。

ここでは、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間について解説をしていきます。

国民年金の被保険者とは

国民年金の被保険者は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人で以下の3種類の被保険者に分類されます。

・ 第1号被保険者 … 自営業者や学生や無職の人など

・ 第2号被保険者 … 厚生年金適用事業所に勤務する会社員や公務員など

・ 第3号被保険者 … 第2号被保険者の妻

保険料納付済期間とは

保険料納付済期間とは、以下を合算した期間のことをいいます。

・ 第1号被保険者としての被保険者期間のうち全額保険料を納付した期間

・ 第2号被保険者としての被保険者期間

・ 第3号被保険者としての被保険者期間

納付済期間としてカウントされるには

納付済期間としてカウントされるには

第1号被保険者の場合

第1号被保険者は、自分で国民年金保険料を支払う必要があります。

この年金保険料を全額支払った月が、保険料納付済期間としてカウントされます。

第2号被保険者の場合

第2号被保険者は、給料からの天引きで厚生年金保険料を毎月支払っています。

厚生年金保険料を支払っていれば、国民年金保険料の納付済期間としてカウントされます。

第3号被保険者の場合

第3号被保険者は国民年金保険料を支払いませんが、第3号被保険者である期間が国民年金保険料の納付済期間としてカウントされます。

保険料免除制度

国民年金には、法定免除の他に、本人が申請をして認められると国民年金の保険料が免除される

・ 全額免除

・ 3/4免除

・ 半額免除

・ 1/4免除

の4種類の免除制度があります。

これらの保険料免除制度の期間を保険料免除期間としています。

また、本人が申請をして認められる、

・ 国民年金の保険料の納付が猶予される保険料納付猶予制度

・ 在学している場合の申請により保険料の支払いが猶予された学生納付特例期間

があります。

これらの期間は老齢基礎年金額には反映されませんが、老齢基礎年金の受給資格期間として反映されます

合算対象期間

合算対象期間とは、海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間などの受給資格期間としてみなされた期間です。

老齢基礎年金の受給資格期間として反映されます年金額には反映されないため、カラ期間とも呼ばれています。

老齢基礎年金の受給対象か確認を

老齢基礎年金の受給資格期間は、平成17年8月から10年に短縮されました

それまでの受給資格期間は25年だったため、受給資格を満たすことが以前よりも容易になりました。

保険料を払うのが困難な場合は、保険料の免除制度もあります。

このように、老齢基礎年金は以前よりずっと受給しやすくなっているので、自分はもらえないとあきらめないで1度調べてみると良いでしょう。(執筆者:社会保険労務士、行政書士 小島 章彦)