住宅ローン減税は基本的にマイホームの購入後にその年の住宅ローン残高の1%を10年間にわたり税額控除するため、強力な節税効果を得られます。

しかし、住宅ローン減税が終了してしまうと節税効果は失われ、家計は再び大きな税負担を強いられます

そこで、住宅ローン減税の終了のタイミングに合わせて「個人型確定拠出年金(iDeCo)」を利用すると税負担の激変緩和策になるのでしょうか。

節税効果を維持することがどの程度可能なのかを見ていきましょう。

「iDeCo」と「住宅ローン減税」併用の節税効果

相談者の悩み

マイホームの購入により、固定資産税や修繕費といった経費負担が増加することになりました。

現在は、住宅ローン減税の効果によって所得税は全額還付され、住民税も月々数千円まで減少しており、増加した経費を賄えますが、減税期間終了後の負担増が心配です。

現状、貯蓄に回しているお金を「iDeCo」に振り向けた場合に、どの程度の節税効果を得られるのでしょうか。

「所得控除」と「税額控除」の違い

「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は、会社員などが能動的に利用できる数少ない節税策として近年注目を集めています。

「iDeCo」の制度では、掛金は月々5,000円から最大6万8,000円ですが、上限額は職種や企業年金の有無によって上限額が異なります。

勤務先に企業年金のない会社員や専業主婦の場合には2万3,000円が上限です。

掛金から維持管理手数料などを差し引いた金額が貯蓄部分としてプールされ、投資信託などの金融商品を用いた運用方法を自分自身で決められます。

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額「所得控除」されますが、住宅ローン減税の「税額控除」と比べて節税効果は小さくなってしまいます

試算してみる

「控除区分」の違いによる節税効果の差

令和2年の所得税・住民税の税制を基に、「所得控除」と「税額控除」では節税効果にどの程度の差があるのかを次の条件でシミュレーションしてみます。

【前提条件】

【給与収入】430万円

【所得控除】

給与所得控除:130万円

基礎控除:48万円(住民税43万円)

社会保険料控除:60万円

配偶者控除:38万円(住民税33万円)

「所得控除」の合計額:276万円(住民税266万円)

以上の場合、本来負担すべき所得税・住民税の所得割の額は、所得税7万7,000円、住民税16万4,000円(復興特別税を除く)です。

【税額控除の場合】

上記税額に対し、住宅ローンの年末残高を2,000万円とした場合、その1%の20万円が「税額控除」されます。

控除の順番は所得税から行われるため「7万7,000円 – 20万円 = -12万3,000円」となり全額が還付され、次いで住民税の所得割の16万4,000円から12万3,000円が差し引かれて4万1,000円を納付します。

【所得控除の場合】

「iDeCo」の掛金を2万3,000円とし、12か月継続して払い込んだ場合、「小規模企業共済等掛金控除」は27万6,000円です。

この場合、「所得控除」の合計額が276万円(住民税266万円)から303万6,000円(住民税293万6,000円)に増加します。

この結果、負担すべき所得税は6万3,200円、住民税は13万6,400円で、節税効果は所得税で1万3,800円、住民税で2万7,600円です。

「iDeCo」の節税効果は小さくない

「住宅ローン控除」の終了によって家計に十数万円の負担増が予想されます。

「iDeCo」は激変緩和策として利用できる数少ない選択肢の1つですが、「所得控除」に区分されるため負担額を全額吸収することは困難です。

しかし、その節税効果は決して小さい訳ではありません。

「生命保険料控除」や家計の見直しなど複数の選択肢と掛け合わせ、住宅ローン減税終了後の負担増に備えとするとよいことでしょう。(執筆者:菊原 浩司)