「定期預金のみのiDeCo」どれくらい節税対策になるか　実体験で詳しく解説

筆者は、iDeCoに2018年から加入し、定期預金のみを選んで活用しています。

投資ではないので大きく資産が増えることはありませんが、節税対策になっています。

実際にどれくらい節税効果あったのか、筆者の場合を紹介します。

iDeCoは「手数料」がかかる

まず、iDeCoには、手数料がかかることを念頭に置いておく必要があります。

定期預金の場合は、いつ、どれくらい手数料がかかるのでしょうか。

楽天証券を例にとってみます。

参照：楽天証券　イデコの魅力　手数料

1. iDeCoを開始するとき

iDeCoを開始するときの手数料：2,829円

2. iDeCoに加入してから

・ 毎月信託銀行へ：66円

・ 掛け金を払う度（毎月or年1回）国民年金基金連合会へ：105円

・ 楽天証券の運営管理手数料：0円

つまり、毎月掛け金を払う設定にした場合、手数料が合計171円かかる、ということです。

運営管理手数料は楽天証券では0円ですが、各銀行で違いがあります。

3. 給付を受けるとき

給付を受けるとき：信託銀行へ1回毎につき440円

これらの手数料は、別途支払うのではなく掛け金から、支払われます。

筆者の場合の節税効果

手数料はかかりますが、毎年の掛け金分は、まるまる所得から引かれるので、そのぶん税金が安くなります。

手数料は、年によって変動します。

納付例（筆者の場合）

合計すると、累計48万円の掛け金に対して、累計手数料は合計5,578円です。

税金は筆者の場合は、主な課税が分離課税なので、所得税住民税合わせて20％の減税、年に4万8,000円を2回、計9万6,000円税金が減りました。

手数料を払っても、十分節税になっています。

なお、納付回数は、年1回にしたほうが手数料は少なく済みますので、定期預金の場合は、まとめて納付した方がおトクといえます。

国民健康保険料からは控除されない

節税になったのは、所得税と住民税です。

それぞれ、所得から、その年のiDeCoの掛け金全額が控除されます。

ただ、国民健康保険料は減りません。

我が家は、夫婦とも個人事業主のため、国民健康保険料を払っています。

けれど国民健康保険の場合、所得から控除されるのは、基礎控除だけなので、残念ながらこちらは安くなりませんでした。

定期預金のみのiDeCoは節税対策におすすめ

筆者の場合、定期預金のみのiDeCoは、節税対策としてアリでした。

60歳までは引き出せないですが、貯金が控除の対象となる、というイメージです。

原則元本保証なのも安心です。

ですから、所得税や住民税を払っている個人事業主の方にはぜひ、おすすめしたいと思います。

その場合は、手数料が大きく関係してきますから金融機関の手数料を事前に調べて選んでください。

しかし、投資として資産を増やしたいと思っている方は、定期預金だけでは物足りないでしょう。

それぞれの事情に合わせて検討していただけたらと思います。（執筆者：桐谷 春音）