地域の名産品から家電、アクティビティなどさまざまな返礼品がふるさと納税の魅力ですが、住宅ローン減税と併用はできるのでしょうか。

住宅ローン減税を利用している人の中には、ローン残高が大きいため「所得税が実質0円」となっている人も多いことでしょう。

そのような人がふるさと納税を利用した場合には、所得税から差し引けるはずの税額はどうなるのでしょうか。

せっかくのふるさと納税を無駄にしないためにも、損をしない利用方法を解説します。

住宅ローン減税適用中に 「ふるさと納税」で損をしない

ふるさと納税は所得税の控除と住民税の控除に分かれている

ふるさと納税は、

ふるさと納税の金額から2,000円の自己負担分を差し引いた残りの金額を「所得税の所得控除」および「住民税の税額控除」に使える仕組み

です。

「所得税の所得控除」は、所得税額の計算をする前に計算のもとになる所得の金額を減らせるものです。

たとえば、給与収入から給与所得控除や社会保険料控除などを差し引き、税金の計算のもとになる課税所得が200万円の会社員が、5万円のふるさと納税を行った場合を見てみましょう。

ふるさと納税5万円のうち、自己負担2,000円を差し引いた4万8,000円が「所得税の所得控除」および「住民税の税額控除」の計算に使える金額です。

所得税の計算

分かりやすくするために復興特別所得税は除外しています

【ふるさと納税なし】
課税所得200万円 × 税率10% – 税控除9万7,500円 = 所得税額10万2,500円

【ふるさと納税あり】
(課税所得200万円 – ふるさと納税分4万8,000円)× 税率10% – 税控除9万7,500円 = 所得税額9万7,700円

上記の例では、ふるさと納税によって所得税が4,800円お得になりました。

住民税の計算(住民税率を10%として計算)

住民税の計算のもとになる総所得金額 = 200万円で計算します

(1) 住民税からの控除(基本分)

(ふるさと納税額 – 2,000円)× 10% = 4,800円

【ふるさと納税なし】
総所得金額200万円 × 税率10% = 住民税額20万円

【ふるさと納税あり】
住民税額20万円 – ふるさと納税控除分4,800円 = 住民税額19万5,200円

上記の例では、ふるさと納税によって住民税(基本分)が4,800円お得になりました。

(2) 住民税からの控除(特例分)

(ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10% – 所得税率)= 3万8,400円

【基本分を差引された後の住民税額】

19万5,200円 – 3万8,400円 = 住民税額15万6,800円

上記の例では、さらに住民税(特例分)が3万8,400円お得になりました。

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

控除された金額まとめ

税金が控除された金額をまとめると次の通りです。

【所得税からの控除】
4,800円

【住民税(基本分)の控除】
4,800円

【住民税(特例分)の控除】
3万8,400円

【控除分合計】
4万8,000 + 自己負担2,000 = ふるさと納税額5万円

このように、ふるさと納税は、所得税・住民税それぞれから納めるべき税金を少なくできる仕組みなのです。

ふるさと納税の控除額

住宅ローン減税とふるさと納税で損をする場合

住宅ローン減税はふるさと納税とは異なり、所得税の税額からその年の年末ローン残高の1%を控除できるという仕組みです。

1%といっても住宅ローンは高額なので、年末ローン残高が2,000万円であれば20万円を納めるべき税金から減額できます。

先程の、課税所得が200万円の会社員が5万円のふるさと納税を行った例で見てみましょう。

税金の計算には順番があり、先にふるさと納税の控除(所得控除)を適用してから住宅ローン減税(税額控除)を適用するルール

です。

【ふるさと納税】
(課税所得200万円 – ふるさと納税分4万8,000円)× 税率10% – 税控除9万7,500円 = 所得税額9万7,700円

【住宅ローン減税】
所得税額9万7,700円 – 住宅ローン減税20万円 = ▲10万2,300円

ふるさと納税の計算後の所得税額9万7,700円よりも住宅ローン減税額の方が多いために住宅ローン減税額が余ってしまいます

余った住宅ローン減税額は翌年度の住民税から差し引くことができますが、その額には上限があります。

従って、

ふるさと納税で所得控除をせず、住宅ローン減税で税額控除をした方がよい場合もある

のです。

ワンストップ特例制度

住宅ローン減税額を無駄にしてしまう事態を避けるために、ふるさと納税を「ワンストップ特例制度」で申請することで、ふるさと納税をすべて住民税の控除だけに使うことが可能です。

この場合、所得税の控除に使うはずの部分も住民税の控除に合算されます。

会社員であれば、住宅ローン減税を年末調整で行い、ふるさと納税を「ワンストップ特例制度」で申請するのがおすすめです。

ただし、「ワンストップ特例制度」の後から医療費控除などで確定申告を行うと「ワンストップ特例制度」が無効化され確定申告書に記載された内容で税金の計算をされてしまうので注意が必要です。

ワンストップ特例制度が使える人

・ ふるさと納税の寄付先が5自治体以内

・ 寄付毎にワンストップ特例申請の手続きをしている

・ 確定申告をしない

ワンストップ特例制度が使えない人(確定申告が必須条件のため)

・ 初めて住宅ローン減税を行う人

・ 個人事業主

・ 医療費控除を行う人

ワンストップ特例制度

ふるさと納税の上限額を細かく計算できるサイト

ふるさと納税を「ワンストップ特例制度」で申請しても、ふるさと納税の金額が多すぎると住民税が実質0円になってもまだ控除額が残っているという事態になることがあります。

特に住宅ローン減税を利用できる人は、ふるさと納税で損をしない金額の上限が大きく下がることがあるので注意が必要です。

多くのふるさと納税のポータルサイトでは、実質的な自己負担額を2,000円に抑えるための「寄附上限額」を計算できるシミュレーターが公開されています。

しかし、住宅ローン減税や医療費控除を併用する人に対応しているシミュレーターはごくわずかです。

「ふるさとぷらす」の「ふるさと納税 控除額シミュレータ」は、住宅ローン減税にも対応しているおすすめのシミュレーターです。

ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額に影響が出るかどうかも確認できますので、参考にしてみてください。(執筆者:元商工会職員 久慈 桃子)