昨今は結婚のかたちも多様化してきており、事実婚を選ぶ夫婦も増えています。
しかし、現在の法制度は法律婚の夫婦であることを前提とした制度が多いため、事実婚には一定のデメリットもあります。
とはいえ、このデメリットもうまくカバーすることで、事実婚であっても法律婚と似た状況に持っていくことは可能です。
そこで、この記事では、事実婚のデメリットとそのカバー方法について解説します。
目次
事実婚のデメリット
まず、事実婚のデメリットについて解説します。
法定相続人になれないため遺産をもらえない可能性
法律婚であれば、配偶者は自動的に法定相続人となるため、最低限の遺産は確保できます。
しかし、事実婚夫婦の場合は、お互いが法定相続人ではないため、1人が死亡したとしてもその遺産を相続できません。
また、仮に遺言で全財産を第3者に譲ると書かれていたとしても、遺留分侵害として請求できないため、一銭ももらえないという事態もありえます。
税制上の優遇措置を受けられない
税制上でも、法律婚で受けられる優遇措置を、事実婚では受けられません。
1. 所得税の配偶者控除・配偶者特別控除
法律婚であれば、扶養に入っている配偶者がいる場合、所得税について配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるので、所得税の額をおさえられます。
しかし、事実婚の場合は配偶者控除や配偶者特別控除を利用できません。
そのため、事実婚夫婦は税制上法律婚夫婦よりも損をしてしまう可能性があります。
2. 相続税の配偶者税額軽減
相続税の配偶者税額軽減とは、配偶者が相続した課税対象の遺産の額が1億6,000万円まで、もしくは配偶者の法定相続分までであれば、相続税が課税されないという制度です。
これは法律婚でなければ適用されません。
つまり、事実婚で夫婦の一方に財産を遺した場合には、通常の相続税を支払う必要があります。
3. 贈与税の配偶者控除
法律婚夫婦であれば、贈与税の配偶者控除により2,000万円までの贈与については非課税です。
しかし、事実婚では贈与税の配偶者控除は適用されません。
そのため、事実婚のパートナーに財産を贈与した場合には、通常の贈与税がかかってきます。
事実婚のデメリットをカバーする方法
次に、事実婚のデメリットをカバーする方法を解説します。
相続類似の関係を作る
上述のとおり、事実婚夫婦はお互いの法定相続人になれないということがデメリットです。
このデメリットをカバーするためには、次の3つの方法が考えられます。
1. 生命保険の受取人をパートナーに指定する
生命保険会社によっては、保険金の受取人を事実婚のパートナーに指定することを認めているところがあります。
そのため、生命保険会社は選ぶ必要がありますが、生命保険の受取人を事実婚のパートナーに指定することで、夫婦の一方が死亡した際でもパートナーにお金をのこせます。
2. 遺言でパートナーに財産を遺しておく
遺言書でパートナーに財産を遺すと記載しておくことにより、ある程度の財産をパートナーに遺せます。
ただし、パートナーに全ての財産を遺すと記載したとしても、子供や父母から遺留分侵害額請求がなされた場合には、その額を支払わなければなりません。
そのため、遺言書を作成する際には遺留分に配慮して作成する必要があります。
3. 生前贈与でパートナーに財産を贈与する
生前贈与とは、本人がまだ生きている間に財産を譲ることをいいます。
上述のとおり、事実婚の場合は贈与税の配偶者控除を受けられません。
しかし、年間110万円までであれば贈与税はかかりません。
そのため、将来法定相続人となれないことを見越して、事実婚のパートナーに毎年計画的に贈与していく必要があります。
配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けない
配偶者控除は年間の合計所得金額が38万円以下、配偶者特別控除は年間の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合に適用を受けられます。
つまり、事実婚のパートナー双方が123万円以上の所得を得ている場合、この控除は不要です。
そのため、夫婦2人がそれぞれ稼ぐというのが1つの解決策です。
デメリットはあるが、カバーもできる
以上のように、事実婚にはデメリットもありますが、それをうまくカバーしていけば事実婚であっても問題はありません。
事実婚を希望している方はデメリットをカバーできそうかどうか、1度確認してみてください。（執筆者：弁護士 横山 和美）
