新型コロナウィルスの支援制度のひとつに、お米やレトルトカレーなどの食料を配布してくれる「フードパントリー」があります。

自治体によって対象世帯も違っていますが、主には「ひとり親」世帯を支援する自治体が多いです。

多子世帯や定収入世帯などを対象としている自治体もありますので紹介します。

参照:フードパントリー

ひとり親などへの「フードパントリー(食糧配布)」

「フードパントリー」とは

新型コロナウィルス支援のひとつとして実施をはじめた自治体も少なくない「フードパントリー」とは、食べ物に困っている人たちに、食糧を無料配布する取り組みのことです。

ただ、「明日の食べ物がない」という状況になってから申し込みをしても、配布できるかどうかの決定までには時間がかかりますし、食糧が配達されるまで少し時間が必要です。

早めに申請の手続きをおこないましょう。

自治体によっては、特別に新型コロナウィルスの支援制度として「フードパントリー」を立ち上げていないというところもあります。

そういった自治体では、もともとフードバンクやフードパントリーの活動が盛んだったり、こども食堂などで親の食事支援をおこなっているようです。

何の食糧支援もおこなっていないという自治体は非常に少ないので、自治体に問合わせたり、インターネットで検索してみてください。

近所などに知られないか心配

食糧は、「フードパントリー」の事業にかかわる人たちが配達してくれますが、一般のワゴン車などで届けてくれるケースが多いようです。

近所の目が気になるという人は、事前に問い合わせて、

・ どのような状態で配達されるのか

・ 取りに行くことは難しいか

など、尋ねてみましょう。

ひとり親でなくても対象の場合も

自治体によっては、新型コロナウィルスが原因で収入が減った「ひとり親」世帯のみを対象としていますが、

・ 多子世帯

・ 低収入世帯

・ 休業や失業による生活困窮世帯

といった世帯も、対象としている場合があります。

ひとり親でなくてもいい場合も

「フードパントリー」の手続き方法

手続き方法も自治体によって違うようですが、下記のような流れで問い合わせや申請が必要なので参考にしてください。

1. 実施の有無や支援名を確認

申請書については、インターネットで取得できる場合がほとんどですが、まずは「どういう支援名になっているかを確認」しましょう。

お住まいの自治体に電話をして、「フードパントリーのような食糧支援制度はありますか」と問い合わせると、実施の有無や支援名を確認でます。

自治体などがフードパントリーなどの支援をおこなっていない場合は、NPO法人などの団体が支援をおこなっている場合もあるので、ネットで検索してみましょう

2. 申請書を取得

・ インターネット

・ 自治体の窓口や母子・寡婦の支援関連の窓口

などで取得できます。

もし、NPO法人などが窓口となっている場合には、申請書の取得方法や申込み方法なども確認してください。

ひとり親に限定している場合は、子育て関連の窓口にも用紙を置いてある自治体もあります。

必要な書類

児童扶養手当証のほか、「緊急小口資金の決定通知書」や「生活福祉資金の決定通知書」が必要となってくる場合もあります。

印鑑なども必要ですので、申請前に必要な書類について調べておきましょう。

不備があると遅れが生じるので、可能であれば書類提出前に職員の方に確認をしてもらうことをおススメします。(執筆者:山内 良子)