子どもの大学進学には多額の費用がかかります。

文部科学省の調査によれば、現在、国公立大学の年間授業料は約54万円です。

また、私立大学の平均年間授業料は約90万円 ですが、大学や学部学科によってはそれ以上の金額になります。

ほかにも、大学の施設利用料や教材費、通学定期代、仕送りなどが加わり、年間費用が100万円単位になることもザラです。

それが理由で、利息つきの貸与型奨学金を検討するご家庭も多いことでしょう。

しかし、お金がなくても大学に行く方法はほかにもあります。

国や自治体、大学、企業などの各種支援制度を利用しながら大学進学費用を最小限に抑えることです。

大学進学費用を 最小限に抑える 各種制度

まずは「高等教育の修学支援制度」をチェックする

経済的な問題で大学進学が難しい場合には、まず「高等教育の修学支援制度」をチェックしましょう。

高等教育の修学支援制度」は、「日本学生支援機構の給付型奨学金」と「大学の学費減免」を同時に受けられる国の教育支援制度です。

対象となる世帯では大学進学費用を大きく軽減できます。

「高等教育の修学支援制度」の注意点

この制度で注意すべき点は、対象となる世帯が「所得税非課税世帯またはそれに準ずる世帯」であることです。

たとえば、4人家族(両親 + 子ども2人)の場合、対象となるのは原則年収460万円以下の世帯です。

そのため、多くの世帯がこの制度の対象外となる可能性が高いことでしょう。

しかし、大学進学をあきらめない方法はまだあります。

その1つが給費生(特待生)制度の利用です。

「給費生制度」や「特待生制度」のある大学への進学を検討する

給費生(特退生)制度」とは、「学業やスポーツなどで優秀な成績を修めているものの、経済的な理由で大学進学が難しい学生」を対象とする学生支援制度です。

多くの大学がこの制度を設けており、世帯年収が大学の定めた基準を下回る学生を対象に入学金や学費、生活費などを全額または一部給付しています。

給付金は原則返還義務のないお金ですが、中には給付要件として卒業後の進路が限られるケースもあります。

「給費生・特待生制度」の注意点

「給費生・特待生制度」で注意すべき点には次のことが挙げられます。

給費生や特待生になるには、入試でかなり高い点数を取る必要があります。

加えて、在学中に大学が定める成績基準を下回ると給付が打ち切られる点にも注意が必要です。

したがって、給費生・特待生を目指す場合、実力よりレベルが低い大学に進むことになるかもしれません。

そのことで「就活で不利になる?」と不安に思う人もいるかもしれません。

しかし、近年は企業が採用にあたって学業成績を重視する傾向にあります。

学業成績のよい給費生・特待生なら就職で有利になる可能性が高いことでしょう。

給費生・特待生になるとメリットの方が多いと言えそうです。

「大学独自の給付型奨学金」申請を検討する

各大学には独自の奨学金制度があり、家計が苦しい学生を経済的に支援しています。

それらの奨学金には給付型も多数あり、それを利用することで大学進学費用を抑えられます。

給付型奨学金の多くは、学業やスポーツなどで成績優秀であることが給付の必要条件となっています。

特殊なものでは、上智大学の「カトリック高等学校対象特別入学試験奨学金」 など、限られた人を対象とする奨学金などがあります。

「大学独自の給付型奨学金」の注意点

「大学独自の給付型奨学金」で特に注意すべき点は、奨学金の種類によって給付期間が異なることです。

4年間給付が続く奨学金もあれば、入学初年度限定給付の奨学金もあり、給付年数は実にさまざまです。

また、給付の要件として卒業後の進路に制限を設けている奨学金もあります

そのようなことを事前によくチェックしたうえで、給付型奨学金を選ぶことが重要です。

「奨学金返還支援制度」がある自治体や企業への就職を検討する

奨学金返還支援制度がある自治体や企業
≪画像元:首相官邸ホームページ「返還支援(pdf)」≫

すでに大学生で貸与型奨学金を利用している場合には、奨学金返還支援を受けられる自治体や企業に就職するのも1つの選択肢です。

最近では、地方の自治体や企業でそのような支援を積極的に行っていますので、そちらも検討してみてはいかがでしょうか。

自治体や企業の「奨学金返還支援制度」の注意点

自治体や企業の「奨学金返還支援制度」は、勤続年数などの条件がある点に注意が必要です。

ただし、奨学金の返済を金銭面でサポートしてもらえるという点でメリットが大きいのは間違いないことでしょう。

就職後に大学進学サポートが受けられる自治体や企業も

自治体や企業が高卒採用者の大学進学を金銭面でサポートする、少し珍しいケースを2つ紹介します。

ケース1:奈良市

奈良市高卒採用
≪画像元:奈良市役所

奈良市では、高卒採用職員が大学進学を希望した場合に、通学の時間的配慮や進学費用の助成金を受けられます。

また、学位を取ることでキャリアアップも期待でき、昇進にもプラスになる可能性が高いことでしょう。

ケース2:静岡銀行

静岡銀行採用ニュースリリース
≪画像元:静岡銀行「NEWS RELEASE(pdf)」≫

静岡銀行は、2021年度より大学進学前提の高卒採用を行います。

2020年1月27日のプレスリリースによれば、採用者は全員大学の夜間コースまたは通信制大学を受験し、合格後には働きながら大学に通い、そこでキャリアアップを図れるのです。

大学受験料と学費は銀行が全額負担するので、本人の大学進学費用の負担は大きく軽減されます。

このようなケースはまだ多くはありませんが、これから増える可能性は高いと言えます。

高校や大学、大学受験予備校に詳しい情報がある

以上で紹介したほかにも、地方自治体による新幹線通学費用の助成などの形で各種進学支援が行われています。

そのような支援については、在学中の高校や大学、大学受験予備校などが正確で詳しい情報を持っています。

まずはそちらに直接問い合わせてみましょう。

きっと「わが家の現状」に合った支援が見つかると思います。(執筆者:元銀行員にしてベテラン主婦 大岩 楓)