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2020年のコロナ禍で、株式投資を始めた方が一定数いるというニュースを見ました。
わが家でも株式投資を本格化させています。
株式投資で「源泉徴収あり特定口座」を利用すると、利益から税金が自動的に差し引かれて便利です。
一方で節税目的で確定申告する人もいます。
株式トレーダーで子育て中の方は、安易に確定申告すると損をする可能性があります。
気をつけたいポイントについて簡単に解説します。
目次
株式投資の利益には税金がかかる
株式投資で1万円の利益が出た場合、そのうち20％は所得税や住民税などで差し引かれます。
よって実際の利益は8,000円です。
この税金を納める方法はこの2つです。
1. 源泉徴収あり特定口座でトレードする
株を売却したタイミングで証券会社が自動的に税金を引き去ってくれるので、とても便利です。
基本的にはこの方法がおすすめです。
2. 確定申告をする
年間で損失を出してしまった場合に、その損失分を数年間繰り越して、翌年や翌々年の利益と相殺できる「損益通算」が利用できます。
よって大きなマイナスを出してしまったときは活用するといいでしょう。
また投資以外にも事業を経営していて、その経費と相殺して納税額を圧縮するために確定申告をするという人もいます。
子育て中のトレーダーは「所得増加」に注意
株式トレーダーは確定申告をした方がいいのでしょうか。
それは状況やそれぞれの考え方にもよりますが、子育て中の人にはあまりおすすめしません。
その理由は2つあります。
【リスク1】収入の増加で保育料が上がる
源泉徴収あり特定口座を利用していると、その口座内で納税が完結するので「収入」としてはカウントされません。
しかし確定申告をすると、株式投資で得た利益額も自身の収入に計上するため、所得金額が多くなります。
すると、所得金額を元に算出される住民税の金額（所得割額）が上がり、さらに所得割額を元に決まっている保育料まで上がってしまう可能性があるのです。
これはやっかいです。
現在3歳以上の子どもは幼稚園や保育園の保育料が無償化されていますが、3歳未満の子どもはいまだ有料なので、特に気を付けた方がいいでしょう。
【リスク2】児童手当が減少してしまう
0歳から15歳（中学生）までの子どもがいる家庭には、子ども1人あたり1万円～1万5,000円の児童手当が支給されます。
この児童手当には「所得制限」が設けられていて、一定の所得金額を超えると児童手当が一律5,000円になってしまいます。
児童手当の金額
扶養人数あたりの所得制限の限度額
高収入の方は特にこの所得制限に注意するといいでしょう。
子育て中のトレーダーは特定口座での源泉徴収が無難
株式投資の利益に対する納税方法は、源泉徴収あり特定口座、もしくは確定申告から選べます。
しかし子育て中のトレーダーなら、収入が多くカウントされると不利なことがあるので、特定口座から納税するのが無難でしょう。（執筆者：元大手信託銀行員 金指 歩）
