新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、今年の4月～6月にピークを迎えた各社の今期業績予想（2021年度期）はほとんどの会社で非開示となりました。
その中で迎えた初の四半期決算の発表がようやく一巡し、新型コロナウイルスが各業界に及ぼす影響が見えてきました。
また今回の四半期決算に合わせ、各社が新型コロナウイルスの影響を反映させた今期業績予想も発表しています。
国内外におけるコロナ第2波の影響も警戒される中で、今後の株式投資において注意すべき業種をまとめてみました。
目次
注意すべき業種1：旅行業界
航空業界を始めホテルを含む旅行業界の4月～6月の四半期決算は、国外ではWHOによるパンデミック発表後の各国からの渡航制限や日本政府の渡航自粛要請、国内ではイベント自粛や外出自粛要請の影響で人の移動が制限され、軒並み赤字決算となりました。
航空
航空業界でのこれらの影響は大きく、ANAは同期間の四半期で過去最悪の赤字額となり、JALも同様再上場以来で最悪の赤字額となりました。
両社ともに銀行各所に巨額の融資の要請を行っており、短期的な財務基盤は強化されますが、新型コロナウイルスの影響長期化によっては各社の想定よりも業績回復が見込めず、また7月以降も赤字継続の可能性もあり、投資には注意が必要です。
旅行・サービス
ホテルや旅行業社などのサービス業界も同様に、2月からの人の移動の制限を受け、軒並み赤字決算となりました。
ホテルや旅行業社に関しては未上場の中小規模の会社の倒産はすでに足元で始まっており、上場企業に関しても注意が必要な業種です。
注意すべき業種2：飲食業界
飲食業界の4月～6月の四半期決算は、デリバリーやテイクアウトを以前より行っていた一部の外食店を除き、軒並み赤字または大幅減益となりました。
インバウンド需要の減少と外出自粛が主な原因で、外出自粛解除後は少しずつ客足も戻ってきている状況です。
これを示す数字として大手外食グループのすかいらーくグループの月次をみてみると、売上が1番落ち込んだ4月は前年比42.8％でしたが、自粛解除後の7月には前年比74.8％まで回復をしています。
しかしコロナ第2波の警戒の中で今後の売上の回復もひと足飛びにはいかず、コロナ長期化のリスクを踏まえると現段階での投資には慎重な姿勢を保つ必要がありそうです。
注意すべき業種3：自動車関連産業
全世界で猛威を振るうコロナウイルスの影響で各国での工場停止を余儀なくされた自動車メーカーの4月～6月の四半期決算をみてみましょう。
トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車の大手3社のうち、トヨタ自動車以外の2社は経常赤字、トヨタ自動車も大幅減益という結果になりました。
他自動車会社もスズキ以外は軒並み経常赤字となり、スズキもトヨタ自動車同様大幅減益となっています。
また自動車メーカーの工場停止、コロナウイルスによる自動車需要の減少を受け、下請けの部品メーカー各社も軒並み赤字または大幅減益の決算となりました。
トヨタ自動車の発表では6月のグルーバル販売は前年比84%まで回復しています。
中国を始め主要国の販売は5月に引き続き好調のようで、国内販売も前年比77%台と回復傾向にあります。
他業種に比べ比較的回復が著しい自動車業界ですが、コロナウイルスの世界的な再拡大による再度の工場停止の可能性も否定できず、今後の各国の動向には注視が必要です。
コロナ第2波を踏まえての投資の姿勢は慎重を期す
外出自粛の要請で、いったんは国内での新型コロナウイルスの感染者は減少しました。
それと合わせて政府が推進しているGo Toキャンペーンにより回復の兆しが見えた旅行業界、飲食業界ですが、新型コロナウイルスの第2波による影響で、お盆の出足も低調に終わり、国民の外出に対する不安が依然高い事が浮き彫りになりました。
新型コロナウイルスの海外の状況も新興国内での拡大が深刻な状況であり、インドにおける1日の感染者数は米国を上回り引き続き増加の一途をたどっています。
またオーストラリアはメルボルンを州都とするビクトリア州で再度の外出自粛となった地域もあり、各国での新型コロナウイルス第2波の今後の市場の影響に警戒が必要となっています。
現在の株式市場は4～6月の低経済成長率に反比例するかのように日経平均、米国のNASDAQもコロナショック後のリバウンドから回復し高値圏を維持しています。
新型コロナウイルスの第2波による影響が今後の第二四半期以降の決算に影響される事も予想されるため、上記3業種を含め株式投資を取り巻く環境には引き続き警戒をする必要がありそうです。（執筆者：株式投資で運用資産1億、セミリタイヤを実現 松安 たいき）
