2020年度の通常国会で「高年齢雇用継続給付」の縮小が可決されました。

この法改正により2025年4月から、給付金の支給率上限が段階的に引き下げられることになります。

給付金の存在は、定年を迎え公的年金の受給が開始されるまでの間、企業に再雇用されて就労する方にとって重要な収入の補填措置となっていました。

これが今後縮小されていくことになるので、今60歳未満の方にとって働き方を考えていく上で大変重要な法改正です。

そこで今回は、現行制度の仕組み、実際にいくらもらえるのかをみつつ、法改正の影響を考えてみたいと思います。

高年齢雇用継続給付が法改正

高年齢雇用継続給付とは

雇用保険では、60歳以降に定年再雇用などによって、労働条件が変更されたことで給与が減少した場合に、これを補う「高年齢者雇用継続給付」という制度を設けています。

この制度では、一定の要件に該当する60以上65歳未満の雇用保険被保険者が、60歳に到達した時点の賃金と現在の賃金を比較して75%未満まで低下した状態で就労しているときに給付金が支給されます

給付金を受け取るにはいくつかの要件があり、すべてを満たさないと給付が受けられません

では、どのような要件があるのでしょうか。

その内容と押さえておくポイントをみてみましょう。

給付金を受給するための3つの要件

【要件1】 60歳以上65歳未満の雇用被保険者であること

【要件2】 雇用保険に継続して5年以上加入していること

【要件3】 現在の賃金が60歳以前の75%未満であること

受給するために押さえておくポイントは多い

【要件1】のポイントは、60歳以降もお勤め先で雇用保険に加入していることです。

定年後に同一のお勤め先で就労はしているが、ご本人の自由な働き方をしたいといったニーズから、雇用ではなく業務委託契約などの形態でお仕事を続けるようなケースでは、収入が低下していても給付金を受給できません。

【要件2】のポイントは、雇用保険に継続加入していることです。

原則としては、60歳の前後を通じてお勤め先で雇用保険に加入していることです。

途中で転職をしている場合でも、失業保険を受給していなければその分の期間を通算できます。

注意が必要なのは、55歳以降に転職した際に失業保険を受給したか、それまで公務員として共済に加入しており雇用保険に加入したことがない場合です。

いずれについても、新たに雇用保険に加入して5年以上経過すれば【要件2】をクリアしますので、その時点から給付金を受給できる可能性が生じます。

【要件3】のポイントは、60歳到達前にお勤め先の就業規則の定めによって、賃金などの労働条件が変更された場合には受給できなくなる可能性があることです。

例えば、ある企業では58歳に到達すると賃金改定され、60歳到達時に賃金が既に低下ている場合などは、この状態を基準にして賃金がさらに75%未満に低下しない限り給付金を受給できません。

給付金はいくらもらえるのか 法改正の影響は

実際に計算してみましょう

給付金額には上限があります。

具体的には、次の計算式により給付金額を求めます。

給付金額の計算式

(1) 60歳時点の賃金と比べて、低下率61%未満

給付額(月額)=60歳以降の賃金 × 15%

(2) 60歳時点の賃金と比べて、低下率61%以上~75%未満

給付額(月額)=(60歳以降の賃金 × -183/280)+(60歳到達時の賃金月額 × 137.25/280)

※1 60歳到達時点の賃金月額とは、残業代や通勤費を含む60歳直前6か月の平均給与月額のことを指します。

※2 計算に用いる賃金月額には制限があり、上限47万9,100円、下限7万7,220円となっています(2020年8月1日から1年間適用)。
※3 給付額には上下限があり、上限36万5,114円、下限2,059円となっています(2020年8月1日から1年間適用)。

この額を超えた賃金を受け取っているとき、またはこの額以下のときは給付されません

計算してみましょう

60歳到達時点の賃金月額35万円の労働者A・Bが定年再雇用され、60歳以降の賃金の賃金がそれぞれ、Aが21万円(60%ダウン)、Bが24万5,000円(70%ダウン)に低下した場合

Aの給付月額

21万円 × 15%=3万1,500円

21万円+3万1,500円=24万1,500円(給付金により+9%)

Bの給付月額

(24万5,000円 × -183/280)+(35万円 × 137.25/280)=1万1,438円

24万5,000円+1万1,438円=25万6,438円(給付金により+3%)

この支給率上限15%が、今回の法改正の対象となっています。

2025年以降はこれが10%に引き下げられます。

仮に計算例のAさんの場合、給付額は21万円 × 10%=2万1,000円となり、月額では1万500円、年間では12万6,000円少なくなります

法改正を契機に働き方の見直しをしよう

日本では、60歳を過ぎると労働条件が変化し、それまで受け取っていた収入が大幅に下がってしまうことが少なくありません。

これに対し、収入の補填策として実施されてきたのが「高年齢雇用継続給付」です。

ところが、2020年度の国会では、60歳以上の高年齢労働者のさらなる就労促進を目的とした法改正が行われました

今後は60歳以降も現役として活躍というだけでなく、70歳就業まで方向性が展開されていきます。

今回の法改正を契機に、働き方の見直しをしていきましょう。(執筆者:人事労務最前線のライター 今坂 啓)