菅総理が誕生してから数週間が経過し、「スガノミクスで上がる株、下がる株」がネット上でたくさん話題になっています。
下がる株の筆頭と言われているのが、携帯電話会社です。
菅総理が総務相の時から携帯電話料金が高いことに言及していて、
と考えられているからです。
では上がる株はというと、筆頭はIT関連銘柄でしょう。
デジタル庁が新設され、マイナンバーを利用した行政のデジタル化を推し進める動きがあるからです。
しかしすでにIT関連銘柄は多く話題に上がっているので、今回は「子育て世代」に恩恵がある政策から株価が上がりやすい銘柄をピックアップしました。
目次
ふるさと納税関連銘柄
ふるさと納税は2007年に当時の菅総務大臣が発案したもので、地方自治体へ寄付するとお礼の品として地方の名産品がいただけたり、所得税や住民税の控除・還付が受けられる制度です。
2015年にはふるさと納税による住民税の控除額上限が2倍になり、より恩恵が受けられるようになりました。
菅首相は「活力ある地方を創る」ことを政策に掲げており、今年実施しているGo Toトラベルの実績を強調していることから、今後も政治主導のサポートが期待できます。
参照：菅義偉 「自民党総裁選2020 政策パンフレット（pdf）」
そこで可能性としてですが、ふるさと納税枠の再拡張などのふるさと納税支援策があるのではないでしょうか。
今年はコロナの影響で地方の名産品が売れず、生産者は生活が厳しい方が増えているため、自治体は返礼品として売れ残りそうな商品を買い取ることで直接支援できます。
さらに、ふるさと納税枠拡張で納税者はより多くの自治体へ寄付できるようになります。
特に子育て世代の納税者は食費にお金がかかるので、お米やお肉などの食料品がいただける自治体への寄付額が増えるでしょう。
ふるさと納税が盛り上がることで恩恵のある銘柄として、
・ アイモバイル（6535）：ふるさと納税サイトの「ふるなび」を運営
・ チェンジ（6198）：「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを傘下に持つ
は注目です。
消費が戻れば、飲食・旅行・レジャーも復活
そして税金の減額や還付の恩恵があるのは来年以降になるので、ちょっと手取りの増えた家庭はプチぜいたくをするのではないでしょうか。
ちょっと高価な外食、近場の旅行や遊園地などが考えられます。
コロナが今年より落ち着くことが前提ですが、ファミリー世帯の消費が本格的に戻ることにより、飲食、旅行、レジャー業界は株価リバウンドが期待できます。
まだ株価が戻っていないこれら業種の銘柄を、今年のうちに仕込む作戦が考えられます。
少子化対策関連銘柄
さっそく不妊治療の保険適用検討や新婚世帯への支援拡大策が話題になっています。
少子化対策は成果が出るまで時間がかかるため、衆議院議員の任期が残り1年で衆議院選挙を控える菅首相は即効性のある政策を取りたいのではないでしょうか。
即効性のある子育て世代向けの政策は、すでに安倍政権で実施しており、対象児童1人あたり1万円の臨時特別給付金を配布しています。
特別給付定額金と合わせて最も恩恵を受けた企業の1つは西松屋（7545）です。
給付金は生活に使う方が多く、2020年上半期の既存店売上前年比は113.8％と好調でした。
他にも、わが家もそうですが家電を買ったり買い替えた家庭も多かったようです。
月次売上を発表しているケーズデンキ、コジマ、エディオンは、緊急事態宣言開けの5月以降の月次売上が100％を超えて好調です。
今後再び臨時の子育て支援給付金があれば、生活必需品や家電にお金が回る可能性は高いでしょう。
2021年はオリンピックが控えていますし、給付金で4Kテレビに買い替えたいという方も少なくはないでしょう。
スガノミクス全体を見るより自分が得意な分野を調べよう
スガノミクスはIT関連、地方創生、通信料の割高是正、子育て支援などなど、全部調べようとすると大変です。
今回の記事のように、自分の得意な分野に絞ってどの銘柄に恩恵があるかを考えると、自分の知識を使って効率的に分析ができるのでおすすめです。（執筆者：株式ディーラー歴10年 勝越 晴）
