新型コロナウイルスの感染拡大により、それとともに住宅ローンの返済が困難になっている方も増加傾向にあります。
住宅を手放しても債務だけが残りそうなので、手放すことも無理というケースも中にはあるかもしれません。
そこで、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則として、「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」が令和2年12月1日より適用開始されています。
具体的には、どのような制度か解説します。
目次
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とは
この制度は、自然災害により、個人が住宅ローンや住宅のリフォームローン、事業性ローン等の債務が弁済できなくなることが考えられます。
その際に、破産手続等の法的手続の要件には該当するが、法的手続きによらずに、金融機関などの債権者と債務者の合意に基づき、債務の全部または一部を減免する制度です。
そして、個人信用情報にも登録されないため、新たな借入れには影響が及びませんので、新たな借入れを受けられます。
自然災害となると、被災住宅と新たに再建する住宅の二重ローンが問題になりますが、それに向けた解決への前進につながっています。
この制度を活用することで、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援することを目的としています。
そして、今回、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特則を設けています。
「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」とは
この制度は、ローンなどの債務の返済負担を減額する制度です。
対象者は、新型コロナウイルスの影響により、失業または収入・売上が減少したことなどによって、住宅ローンを含む債務の返済が困難になった個人や個人事業主です。
対象となるローンは、令和2年2月1日以前に負担していた住宅ローンやカードローン、事業性ローンなどの債務、または令和2年2月2日～10月30日に新型コロナ対応のために負担したローン（債務）になります。
専門家（弁護士等の登録支援専門家）の支援のもとで金融機関等と協議を行った上で、全ての債権者の同意が得られた時には、既存債務の減額や減免が受けられます。
制度のメリット、デメリット
そして、この制度のメリットは4つあり、通常の債務整理とは異なる部分もあります。
【メリット1】
手続き等を支援する専門家（弁護士等の登録支援専門家）の支援が無料で受けられます。
【メリット2】
差押禁止財産に加え財産の一部を手元に残せます。
ただし、生活状況により個々の状況は異なります。
【メリット3】
債務整理したことが信用情報登録機関に登録されません。
新たな借入れに影響が及びませんので、新たな借入れを受けることが可能で、生活や事業の再建につながりやすくなります。
【メリット4】
このガイドラインを利用することで、原則、保証人や連帯保証人に請求がいくことはありません。
なお、原則、住宅ローン以外にもカードローンなどの債務がある場合には自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除や減額を受けられる可能性があります。
【デメリット】
債務が住宅ローンのみの場合には原則、自宅を売却することになる点がデメリットとして挙げられます。
売却資金や一部分を除いた預金で返済に充て、それでも不足する部分が減免の対象とされています。
返済に行き詰った場合には、まずは金融機関に相談を
今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、金融庁は各金融機関に対して、住宅ローンの返済が困難になった人に対する柔軟な対応を求めています。
このことにより、条件変更の手数料無料や当面の返済を利息のみとするなどの措置が取られています。
もし、何もしないで住宅ローンの返済が滞ることで、滞遅延損害金の発生や、最悪一括返済を求められる可能性もあります。
長期化することで選択肢を狭めてしまうことは避けたいところです。
参照：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
気になった場合は、まずは手続き方法などを確認してみましょう。（執筆者：CFP、FP技能士1級 岡田 佳久）
