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Go To トラベルが全国一斉停止 キャンセル相次ぐ観光地を救出する「静かな旅行」は可能

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Go To トラベルが全国一斉停止 キャンセル相次ぐ観光地を救出する「静かな旅行」は可能

既報の通り、年末年始(2020年12月28日から2021年1月11日まで)のGo To トラベルが全国一斉停止されることとなりました。

年末年始にお得な旅行ができると楽しみに予約していた方々も、泣く泣くキャンセルの手続きを行った、あるいはこれから行うのかもしれません。

感染予防を意識しながらも、毎年とは違った年末年始を迎えられると思っていたのに、結局、自宅での「寝正月に逆戻り」と諦めているかもしれません。

年末年始の旅行を断念するのはまだ早い

Go To トラベルは停止されたものの、それと同じくらい、あるいはそれ以上にお得な旅行ができる可能性も残っているからです。

今回のGo To トラベル一斉停止に伴い、キャンセルを受けた旅行業者などに対し、旅行代金の50%が補償されることになりました。

なお、この補償を受けたからといって、同様の旅行プランを販売したり、旅館・ホテルの部屋を貸し出してはいけないというルールはありません

そのため、この補償を受けた上で、通常価格にて再販売を行う旅行業者もいることでしょう。

割引価格で旅行を楽しめる可能性が浮上

割引が急停止された中で、通常価格の旅行へ行く人など、ごく少数派に過ぎないと予想されます。

ここで注目したいのが、「補償された金額に相当する料金を割り引くことは禁止されていない」(野党議員の問い合わせに対する国土交通省担当者の回答。衆議院内閣委員会閉会中審査より)点です。

Go To トラベルによる実質50%割引(割引35%+地域共通クーポン15%)は停止されたものの、それに相当する金額が旅行業者などに渡る形となります。

その際、「補償があるから年末年始は休もうか」と考える旅館・ホテルがあるかもしれませんが、すでに従業員のシフトは組んでしまっているでしょうし、固定費は変わらずかかります。

それであれば、「補償があるから、ある程度割り引いても損はないか」と考えるのが普通でしょう。

つまり、正式なGo To トラベルは停止されたものの、それに匹敵する程度の割引価格で旅行を楽しめる可能性が浮上してきます。

gotoトラベルがなくても安く泊まれる可能性

感染予防対策をしっかりすれば旅行は可能

旅行先等で期限内に使わないといけないという制限のついた地位共通クーポン分も含め、現金割引されることが期待できるので、こっちの方が得になるケースも想定されます。

ただし、注意しなければならないのは、新型コロナウィルス感染者が急増する中で、

「県をまたいだ移動をしていいのか?」

「旅行へ行ってもいいのか?」

という点です。旅行先でウィルスをまき散らすことだけは避けるべきでしょう。

この点について、元衆議院議員の杉村太蔵氏が、あるテレビ番組にて大阪市長の松井一郎氏に質問を投げかけていました。

「私が家族で大阪市へ旅行する。移動中も静かにして、大阪の外食でも家族としかしゃべらない。この場合の旅行を大阪市長として歓迎されますか?」

これに対し松井氏は「民間のPCR検査も安くできるようになっています。陰性を確認してからいらしてください」と回答しています。

各都道府県、各市町村によって判断は異なるでしょうが、旅行自粛を明確に打ち出している地域は少ないようです。

感染予防対策をしっかりと行える方であれば、年末年始に旅行することが可能かもしれません。

少なくとも、「Go To トラベル停止=旅行禁止」という論法でないと考えらえます。

決して、年末年始の旅行を推奨するわけではありませんが、旅行を中止した代わりに、自宅で親戚同士の宴会をすることになれば本末転倒でしょう。

宿泊先で安く少人数で静かに過ごせれば、旅行も年末年始の一つの選択肢と考えられます。

時間のある時に、旅行予約サイトや旅館・ホテルのHPをチェックしてみるといいかもしれません。

ただし、GoToトラベル停止に併せて、旅行業者等が割引予約に付け替える行為は認められません。

また、今回の停止をきっかけとした割引きであることを積極的に謳うことは望ましくありません。

よって、「じゃらん」「楽天トラベル」「トクー!」といった旅行予約サイトの『直前割引』等を中心に、

予約の空き状況を見守っておくのがベターでしょう。(執筆者:小山 信康)

《小山 信康》
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小山 信康

小山 信康

1999年中央大学商学部経営学科卒。 IR専門印刷会社にて上場企業の情報開示書類制作業務に携わった後、ファイナンシャルプランナーとして独立。 現在、企業の従業員に対する投資教育等の活動を行なう傍ら、大学や専門学校等においても講義を行なっている。 また、家計の見直しから投資まで幅広く相談業務も行っている。 <保有資格>:CFP、FP技能士1級、1級企業年金総合プランナー 寄稿者にメッセージを送る

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