2020年分の所得税・住民税の確定申告シーズンが今年もやってきます。

2020年分の確定申告期間は延長などがない限り2021年2月16日~3月15日までです。

毎年、確定申告をされている個人事業主の方にとっては手慣れたものかもしれませんが、今回からは、青色申告の方は用紙で提出するのではなく、電子申告にすることでメリットがあります

確定申告期間ギリギリになって準備するのではなく、今から電子申告に向けて準備をしておきましょう。

電子申告で青色申告特別控除が10万円アップ&国民健康保険料も下がる

電子申告のメリット

2020年分以降の所得税の基礎控除は48万円になり、これまでの38万円の基礎控除額から10万円引き上げられました

一方で、青色申告特別控除は55万円に引き下げられます

したがって、増税にも減税にもなりませんが、これまでの青色申告の適用要件(※)とともに、

e-Tax(イータックス)による申告(電子申告)または電子帳簿保存のどちらかの要件を満たすことで、青色申告特別控除は65万円の適用を受けられます。
(※)従来の青色申告の適用要件

・ 正規の簿記の原則で記帳(複式簿記)

・ 申告書に貸借対照表と損益計算書などを添付

・ 期限内申告

なお、要件のうちの1つである「電子帳簿」は、令和2年分に限っては、令和2年9月30 日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、昨年12月31日までの間に仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録による備付けや保存を行っておく必要があります。

したがって、このコラムを読んでから電子申告について興味を持たれた方は、e-Tax(イータックス)による申告(電子申告)をすることになります。

65万円の控除と55万円の控除とで、税額はどのように変わるのか

控除額が10万円多くなるとその分だけ事業所得や課税所得も下がることになります。

所得税額は課税所得される所得金額が多くなればなるほど高い税率で計算される超過累進税率です。

そのため、たとえば、所得税率が20%の場合には所得税額が2万円少なくなります(復興特別所得税を除く)。

なお、1番低い5%の場合であれば5,000円ですが、課税所得の金額は住民税の税額にも関わってきます。

住民税(所得割)は一律10%ですので、控除を10万円多く受けることで住民税は1万円少なくなります

さらに、市区町村などが運営する国民健康保険の保険料も住民税(所得割)をもとに計算しますので、国民健康保険の保険料も下がることになります。

e-Tax(イータックス)による電子申告の方法

事前準備の方法から実際の申告の方法までは、国税庁のe-Tax専用のホームページで確認できます。

しかし、いくつかの選択肢が記載されていますので、代表的な方法をピックアップして説明していきます。

1. 利用者識別番号の取得

e-Taxを利用するには、利用者識別番号(半角16桁の番号)が必要ですので取得することが必要です(取得は無料)。

いくつかの方法がありますが、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から開始届出書を作成・送信すると利用者識別番号を取得できます

既にマイナンバーカードを取得済の方はWEBからマイナンバーカードを使って登録する方法もありますが、この場合にはICカードリーダーも必要です。

マイナンバーカード方式について
≪画像元:国税庁

2. 電子証明書の取得

申告等データを送信する際には、その申告データを「利用者本人が作成し、改ざんされていないことを確認する」ために電子署名をする必要があります。

そのためには、マイナンバーカードとICカードリーダーの2つが必要です。

マイナンバーカードを取得していない方は、お住まいの市区町村に申請する必要があります。マイナンバーカードが交付されるまでに1か月程度必要です。

また、ICカードリーダーは家電量販店やネット通販などで安価なものであれば2,000円前後で購入できます。

3. 手続を行うソフト・コーナーを選ぶ

確定申告書等作成コーナー
≪画像元:国税庁

所得税の確定申告をする際には「確定申告書等作成コーナー」を利用します。パソコンとスマートフォンのどちらからでも可能です。

「確定申告書等作成コーナー」のURLは、上記の「e-Tax・ご利用の流れ(国税庁)」の「3 手続を行うソフト・コーナーを選ぶ」にあります。

4. 申告・申請データを作成・送信する

「(1) 電子証明書の登録」(マイナンバーカード方式の登録が完了している場合は不要)→「(2) 申告・申請データの作成」(途中保存も可能)→「(3) 申告・申請データへ電子署名」→「(4) 申告・申請データの送信」という手順を踏みます。

そして、送信結果を確認すれば確定申告作業は完了です。

不明な点は最寄りの税務署に確認

初年度は手間がかかると思いますが、そのことによって所得税・住民税だけでなく国民健康保険料にも関係してきます。

不明点があれば、早いうちに最寄りの税務署に確認してみてください。(執筆者:CFP、FP技能士1級 岡田 佳久)