昨今の感染症の影響で収入が低下してしまった方も多いと思います。

特定の業種に携わる方はその影響も大きいでしょう。

「なるべく毎月の支出を抑えたいけれど保険を解約するのは不安」

「貯蓄型保険に加入しているけど今解約するとマイナスになる」

「生活が安定してから加入し直すのはアリなのかな」

今回はこんな疑問にお答えしていきたいと思います。

結論から言うと「生活が苦しいなら保険は解約するべき」です。

生活が安定してから再度加入するのも選択肢の1つです。

もちろん最低限の保険だけは残しておく必要があります。

貯蓄型保険などの保険料が大きい保険は速やかに解約して今の生活苦を乗り切る方向に舵を切ることが先決です。

保険料の支払いがしんどい

生活苦でも「死亡保険」だけは残しておきたい

まずは最低限残しておきたい保険について解説したいと思います。

保険の目的は「本当に困る有事の際に経済的保障を確保すること」です。

では多くの方にとって本当に困る有事とは「死亡」です。

もちろん病気で入院してしまった場合やがんになってしまった場合も困る可能性はあります。

保険料を支払う余裕があればこれらの保険に加入しておくべきことは言うまでもないですが、今回は経済苦に陥ってしまった場合の話です。

死亡保険だけは最後まで残しておきたい

日本は皆保険制度なので例え大きな病気をしてしまっても一定の保障があります。

かかった治療費が全額自己負担なんてことはマレです。

大きな病気よりも優先度が高くなるのが死亡です。

死亡してしまった場合は遺族年金が遺された家族に支払われますが、その遺族年金のみでこれまでと同じように生活できる方はごく少数です。

収入が激減し、家事や育児もワンオペになってしまうのでその負担は非常に大きくなります

精神的負担については言及するまでもないでしょう。

入院や病気よりも死亡してしまった場合の方が困るのは皆さま同意いただけるかと思います。

保険料の削減を考える場合、死亡保険だけは最後まで残すことを強くおすすめします。

ですが貯蓄型の死亡保険は話が別です。

貯蓄機能がある分、保険料が高く設定されてしまっています。

この場合は貯蓄型の死亡保険を解約し、掛け捨ての死亡保険に切り替え、最低限の死亡保障を確保するべきだと考えます。

年齢、性別にもよりますが、月数千円の保険料で数千万円の死亡保障を確保することができるのが掛け捨て死亡保険の最大の特徴です。

終身保険などの貯蓄型保険に加入されている方は掛け捨て死亡保険に乗り換えるだけでも月数千円から数万円の保険料節約につながります

最低限の死亡保障を確保しよう

戻り率が低い商品が多いのが実情

終身保険に限らず、年金保険などの将来のための貯蓄型保険についても同様に解約するべきです。

30代や40代の方が加入している年金保険は戻り率が非常に低い商品ばかりです。

戻り率110%の年金保険が良い方でしょう。

総額300万円の保険料を支払ったとして付く利息は30万円です。

将来のためとは言え「今の生活」を犠牲にしてまで続けるものではありません

無理して継続しても将来受け取れる利息は微々たるものです。

生活が安定してから再度資産形成を検討する形で良いと考えます。

貯蓄型保険の途中解約は元本割れを起こす

1つ注意していただきたいことが、終身保険や年金保険などの貯蓄型保険の途中解約は多くの場合、元本割れを起こします

つまりこれまで支払った保険料総額より戻ってくる解約返戻金の方が少なくなります

加入から5年以内の場合は保険料総額の20%から30%程度しか返ってこないこともあります。

老後まで継続した場合は少しでも増えて返ってきたはずが、大きくマイナスになってしまいますので解約を躊躇する方も多いと思います。

ですが生活苦の場合は元本割れでも解約するべきだと考えます。

少しだったとしても返ってくる解約金が生活の足しになることもあります。

無理してまで続ける程の効果(戻り率)がないのが今の時代の貯蓄型保険です。

間違っても保険料を払うためにカードローンなどの借り入れはしないでください。

カードローンの金利の方が間違いなく高いのでそれこそ大損してしまいます。

生活苦を立て直し、収支のバランスを改善することが先決

万一のための備えといえど保険料も支出です。

起こるかもしれない有事の備えをするあまり、現在の生活が立ち行かなくなってしまうのは本末転倒です。

今現在の生活苦が「有事」なら保険料を節約して生活を守ることもある意味「保険」となる考え方ではないでしょうか。

まずは収支のバランスを改善し、安定的に保険料の支払いができる状態になってから再度加入を検討することも選択肢の1つです。

確かに数年後に再度加入するとなると年齢が上がっている分、保険料も高くなってしまいます。

健康状態によっては加入できない可能性もゼロではありません。

難しい選択ではありますが、保険料の支払いにより家計が赤字となるならばそれは将来のための備えをするべき状況ではないと考えます。

解約して支出を抑えることも有益

「保険は続けないと心配」

「今解約すると損になる」

「生活を切り詰めれば何とか支払える」

確かに将来の備えをすることは大事ですが「続けなければ」という前提ではなく「解約して支出を抑える」ことも有益な選択肢の1つだとご理解ください。

保険料を支払うことで保険貧乏になることだけは避けていただきたいと思います。(執筆者:FP歴10年 冨岡 光)